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日本の富裕層の年収事情【野村総合研究所調べ】

公開日2023/06/18 更新日2024/10/02 ブックマーク数
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日本の富裕層の年収事情【野村総合研究所調べ】

2024年度の法改正をまとめてチェックする

安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」は、トリクルダウン効果によって賃金上昇と消費拡大を目指していたが、実際には賃金は据え置かれたままであり、20年間の実質GDPの伸び率も低迷している。


かつての日本は、8割から9割が中間層というのが強みだった。しかし、今は貧富の差がどんどん拡大している。 富裕層の世帯数は、調査を開始した2005年以降最高で、アベノミクスが始まった2013年以降、富裕層は増加し続けている。


株式会社野村総合研究所の調査によると、日本の富裕層の世帯数は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円と推計されている。
では、どのくらいの年収があれば、富裕層と呼ばれるのだろうか。もちろん、明確な基準があるわけではないが、一般的に富裕層とされる年収は2,000万円以上である。


ちなみに、野村総合研究所の分類では、5億円以上の金融資産を有する超富裕層は9万世帯、1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、5,000万円以上1億円未満の準富裕層325.4万世帯とされている。


一方で、3,000万円以上5,000万円未満のアッパーマス層は726.3万世帯、マス層（3,000万円未満）は4,213.2万世帯である。
富裕層の増加と格差社会の浮き彫りにより、貧富の差が深刻な状況になっているといえるだろう。



■参考サイト
NRI｜野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計


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