【最新調査発表】在宅勤務の希望者割合は？ 結果から見える「優良人材確保の道」

コロナ禍も4年目を迎え、 リモートワークがニューノーマルな働き方として普及しています。その一方で、出社回帰する企業も増えつつあり、出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリットワーク」が浸透してきています。

そこで「Manegy」ではこのたび、在宅・リモートワークの実施状況に関する調査を行いました。調査対象は「Manegy」に登録している管理部門従事者を中心とした人々です。本記事でその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：在宅・リモートワークの実施状況に関する調査
調査期間：2023年5月8日～14日
調査方法：インターネット調査
調査人数：560名
調査対象：当社運営メディアManegyに登録し、管理部門に従事する男女
※四捨五入の関係で、回答の合計が100％にならない場合あり。

【回答者の属性】
・職種…経理（21.4％）、管理部門以外の職種（16.4％）、総務（14.5％）、人事（12.7％）、その他（35.1％）
・勤務先企業の従業員規模…1,000人以上（23.0％）、11～50人（17.0％）、10人以下（15.5％）、
101～300人（14.8％）、51～100人（10.5％）、301～500人（9.6％）、501～1,000人（9.5％）
・役職…役職なし（36.8％）、課長クラス（20.0％）、部長クラス（16.3％）、主任・係長クラス（14.1％）、役員クラス（7.1％）、経営者（5.7％）

この記事では、Manegyで実施した「在宅・リモートワークの実施状況に関する調査」について解説いたします。

※本記事はManegy TVで解説した内容を文字化したものです。
より深く理解したい場合は下記の動画を視聴することをおすすめします。

働き方は多様化、多くの企業で「ハイブリットワーク」が浸透

まず1問目では、オフィスへ出社している日数を尋ねました。結果は以下のとおりです。

Q1.現在あなたが「オフィスへ出社している日数」を教えてください。

結果は、週5日フル出社の人が過半数を超えて1位となり、2位は週4日出社でした。上位2位を合わせると全体の65.9％となり、約3分の2の人々が出社メインで働いています。このことから、多くの企業でオフィス回帰が進んでいるのが改めてわかりました。

今年（2023年）5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことも、オフィス出社への切り替えに影響しているようです。

一方、最低でも週一回以上はリモートワークをしている人を合わせると全体の45.2%にのぼり、コロナ禍を経て、出社とリモートワークを併用する「ハイブリットワーク」が多くの企業で浸透していることがわかりました。

さらに、週0日出社のフルリモート勤務（10.7％）や週1日出社（8.4％）の人々もおり、両者を合わせると5人に1人はリモート勤務が中心でもあります。この結果から、コロナ禍前と比べると働き方は多様化していると言えそうです。

「 週一日以上のリモートワーク」を希望する人は約80%

続いて2問目では、オフィスへの出社希望日数について尋ねました。

Q2.「オフィスへの希望出社日数」を教えてください。

【回答結果】1位「週3日、出社したい」（23.4％）、2位「週5日、出社したい（週5フル出社したい）」（20.5％）、3位「週0日（すべてリモートで勤務したい）」（19.3％）、4位「週1日、出社したい」（12.7%）、5位「週2日、出社したい」（12.1%）、6位「週4日、出社したい」（12.0%）

回答結果全体でみると、約21%の人が「週5日、出社したい（フル出社希望）」と回答したのに対し、全体のうち約80％は「最低週1日はリモートワークをしたい」と考えていることが明らかになりました。

また、回答数の最多が「週3日、出社したい」で23.4％と、出社とリモートワークを半々にして、それぞれの利点を生かした働き方をしたいと考えている人が多い結果となりました。2位の「週5日、出社したい（フル出社希望）」（20.5％）と3位の「週0日（すべてリモートで勤務したい）」（19.3％）は正反対の回答ですが、回答率はほぼ一緒に。

回答結果全体で見ても、ほぼまんべんなく票が分かれています。業務内容やライフスタイルなどの違いによって、理想的な働き方もそれぞれ異なるのかもしれません。

転職で「在宅勤務ができるか」考慮する人は約62%

3問目は、転職先を選ぶ際に“在宅勤務の可否”を意識するかについて質問しました。

Q3.転職先を選ぶ際に「在宅勤務ができるか」を考慮に入れますか？

回答数で最も多かったのは「在宅勤務ができるかを重視する」と「在宅勤務ができるかを多少考慮に入れる」で、ともに30.9％と同率一位でした。全体の61.8%の人々が、在宅勤務ができることを転職先に求めていることがわかりました。

3位以降は「在宅勤務ができるかを考慮に入れない」人々で、合わせると38.2％に。Q2でも「週5日、出社したい」と答えた人は20.5％のみだったことを踏まえると、多くの人は「週の一部でも構わないので、リモートワークをしたい」と望んでいると言えるでしょう。

以上が「在宅・リモートワークの実施状況に関する調査」の結果です。
今回の調査では、約3分の2の人々が出社メインで働いている一方、リモートワークを望んでいる人が多いことがわかりました。ただし“完全リモートワーク”を望んでいる人はごく一部であり、出社して働くメリットを感じている人が大半であることも見逃せません。

このことから、企業が魅力的な人材を採用・雇用し継続していくためには、部分的なリモートワークを継続していくことが必須になりそうです。

今、日本のビジネス界は人材確保が課題となっており、優秀な人材を得て長く働いてもらうことが難しい状態です。ここで改めて、自社の働き方について検討してみるとよいかもしれません。

※本記事に掲載されている情報は2023年6月7日時点のものです。