ビジネスにおける多様性への取り組み、ダイバーシティ経営の進め方とポイント

ダイバーシティ（diversity）とは一般的に「多様性」を表す言葉です。ビジネスの世界では、性別や国籍を問わず等しく人材を管理することを意味します。

日本国内では働き方が変化していることもあり、個性を尊重しながら、さまざまな人材を確保することが求められています。これから訪れる社会変化の大きなテーマとして、ここではビジネスにおけるダイバーシティについて解説します。

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ダイバーシティの定義

ダイバーシティが求める多様性には、性別、国籍、年齢のように基本的な要素から、個人の能力、価値観、宗教、ライフスタイルなどの幅広い要素までが含まれます。つまり、いかなる個人も同等に扱うことが、ダイバーシティの根幹を成す考え方です。

またビジネス分野では、個人のスキル、能力、キャリア、働き方などの要素もダイバーシティの対象になります。これらのさまざまな要素を包含しながら、多様な人材をうまく活用することがダイバーシティ経営の基本です。

ダイバーシティが求められる背景

ダイバーシティが注目される理由としては、まず国内の慢性的な人材不足が挙げられるでしょう。さらに、海外からの多様な価値観がビジネス界にもたらされており、その中で企業はグローバル化にも対応しなければなりません。

すでに、個性や価値観を尊重しない企業には、優秀な人材が集まらなくなってきています。人材を確保して育成し、長期的に会社を支えてもらうためには、ダイバーシティ経営が必須条件になっているといえるでしょう。

また企業側だけではなく、その顧客や消費者も多様な価値観をもつ時代です。ダイバーシティに対応できない企業は、これからのビジネスに追い付けない可能性もあります。

政府もダイバーシティを重視しており、経済産業省は2017年に「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を策定して、企業にダイバーシティ経営を促しています。

その一環として、「男女雇用機会均等法」や「女性活躍推進法」を改正したり、「育児・介護休業法」を改正したりして、多様な働き方の確保を図っているのです。女性が活躍できる上場企業を認定する「なでしこ銘柄」などは、そうした取り組みの一例です。

ダイバーシティ経営のメリットと課題

ダイバーシティ経営にやむなく取り組むという消極策では、今後広がる多様性には対応できません。しかし、積極的にダイバーシティ経営を実践すれば、以下に挙げるようなメリットが生まれます。

多様な人材の確保

求職者が望む働き方を提供できれば、幅広い人材確保につながります。多様性が尊重されることにより、働きやすい職場環境が実現し、離職率を下げる効果も期待できるでしょう。

業務革新の可能性

さまざまな価値観や能力をもった人材が集まると、均一的な組織よりも革新的なアイデアが生まれやすくなります。それがビジネスチャンスを広げることになり、業績アップにもつながるかもしれません。

企業ブランドの向上

ダイバーシティ経営は、企業の社会的責任（CSR）の向上にも貢献します。現在、社会に対する企業の姿勢も重要さを増しており、顧客や消費者、さらに取引先などにも影響を与えています。CSRの向上は、企業ブランドの向上にも直結するため、ダイバーシティ経営は企業の経営基盤を高める役割も果たすでしょう。

このようなメリットに対して、課題がないわけではありません。取り組み方をミスすると、価値観の違いによる内部衝突が生じて、業務効率を悪化させるリスクがあります。

また適正な評価基準が決まっていなければ、従業員間に不満が生じて、やはり業務効率を下げてしまうかもしれません。そのため次に紹介するように、適切なポイントを押さえながらダイバーシティ経営を進める必要があるのです。

ダイバーシティを推進するためのポイント

ダイバーシティへの取り組みには、特殊な方法や手順が必要なわけではありません。もっとも重要なのは、多様性を受け入れる環境を整えることです。

まず企業全体の取り組みとしては、ダイバーシティを経営戦略に盛り込み、実践的なシステムを構築することが重要になります。簡単に言えば、ダイバーシティ経営のための体制づくりです。

次に具体的なルールを策定します。進め方が分からなければ、実効性はともないません。経営陣や管理部門は、自ら意識改革するとともに、ダイバーシティの進め方についての知識を身につける必要があります。それをもとに、細かいルールや取り組み方を整備します。

さらに、従業員の意識改革と教育も重要なポイントです。こうして企業内での準備が整った時点で、可能な範囲から実行に移し、少しずつフィードバックしながら、よりよい仕組みを目指すとよいでしょう。

まとめ

LGBTのような社会的ダイバーシティと同時に、ビジネス界でもダイバーシティが広がりつつあります。過去には残念なことに、価値観などの違いから職場内で差別されるような事例もありましたが、そのような状況を改善できない企業は、今後社会的に認められなくなるかもしれません。

これからは企業内で多様性を尊重することが求められ、さまざまな個性をもつ人たちが、等しい環境で働けるような仕組みづくりも必要になります。とはいえ、ダイバーシティ経営はすぐに始められるものではありません。十分に意識改革を浸透させてから、適切に準備を進めることが重要なポイントになるでしょう。

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