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社内環境の整備から各部署の業務支援、対外的な対応まで、幅広い役割を担う総務部門。業務の多さゆえに、そこで働く人々の課題や悩みはさまざまです。
「Manegy」ではこのたび、総務の課題・ソリューションに関する調査を行いました。調査対象は「Manegy」に登録している管理部門従事者を中心とした人々です。今回はその結果をご報告しましょう。
【調査概要】
調査テーマ:総務部門の課題に関する調査
調査期間:2023年5月10日~5月16日
調査方法:インターネット調査
調査人数:503名
調査対象:当社運営メディアManegyに登録し、管理部門に従事する男女
まずはアンケートの回答者の属性をご紹介しましょう。
【職種】
総務(36.0%)、その他(30.6%)、経理(29.8%)、人事(22.3%)、法務(17.3%)
※その他(営業、経営企画、情報システム、内部監査、監査、IT、経営企画、財務、リスク管理など)
【役職】
部長・課長クラス(34.6%)、一般社員・職員(31.2%)、係長・主任クラス(14.1%)、取締役・執行役員(7.0%)、経営者(5.8%)、その他(5.6%)、事業部長・事業責任者(1.8%)
【勤務先企業の従業員規模】
1,000人以上(22.7%)、101~200人(11.5%)、501~1,000人(9.5%)、51~100人(9.3%)、2~10人(8.7%)、201~300人(8.7%)、11~30人(8.5%)、31~50人(8.5%)、300~500人(7.2%)、1人(5.2%)
今回のアンケートはテーマが総務に関するものだったため、回答者の職種は総務(36.0%)が最多でした。また、Manegy会員に多い経理(29.8%)が2番目に続きました。
役職は部長・課長クラスが3分の1強を占め、次に多かった一般社員・職員もほぼ3分の1という結果に。課題・ソリューションを日々意識している現場管理者や、業務に携わっている人々を中心に回答していただいたようです。
勤務先企業は、5人に1人が大手で、全体的には中小企業勤務者が大半を占めました。
最初に、総務部門の「課題」について尋ねました。結果は以下のとおりです。
結果は、上位3位が「業務の効率化・時間短縮」(48.5%)、「人手不足の解消」(37.4%)、「費用・コストの削減」(36.0%)でした。
1位の「業務の効率化・時間短縮」は、Manegyが同時期に行った経理の課題・ソリューションに関するアンケートでも同じ結果でした。これは、総務担当者が私生活の充実や健康を重視していることに加え、働き方改革関連法による“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50%以上への引き上げ”も大きく影響していると想像できます。
大企業は2010年から、中小企業は今年(2023年)4月から適用されており、人件費増大を防ぐために、特に現場管理者は「業務の効率化・時間短縮」を強く意識しているのでしょう。
2位の「人手不足の解消」と4位の「属人化の解消」は、ビジネス界全体で近年課題となっている“人手不足”が反映された結果と言えそうです。
3位の「費用・コストの削減」も、総務に限らず幅広い部門に共通した目標といえるでしょう。そのほかの課題も、業務効率化や法改正にかかわるものなど、どれも納得の結果でした。
次の問いでは、1問目からさらに踏み込んで“総務部門で最も改善を急ぐ課題”について尋ねました。
結果は、上位3位が「人手不足の解消」(18.1%)、「業務の効率化・時間短縮」(15.9%)、「属人化の解消」(11.5%)となりました。1問目に比べ多少順位の入れ替えがありますが、上位5位に同じ課題がランクインしています。
特に注目したいのが「人手不足の解消」と「属人化の解消」が上位に入っている点です。業界を問わず、“人手不足”を最大の悩みと感じている総務の方が少なくないようです。
3問目は、2問目で選んだ課題を解決するうえで興味・関心のあるサービス領域は何かを尋ねました。
結果は上位3位が「通信インフラ整備(Wi-Fi、携帯、ネット回線など)」(22.9%)、「セキュリティ対策」(20.3%)、「マニュアル整備」(18.1%)でした。 「通信インフラ整備」と「セキュリティ対策」は、総務という立場から企業全体の業務効率化を目指すにあたり、必要な取り組みと認識しているようです。
国をあげてのDX推進や本格的な5G時代の到来、IoT(モノのインターネット化)により、どの企業もインターネットおよび通信環境の最適化が求められています。社内IT環境を常にアップデートすることを、多くの総務担当者は意識していることがわかりました。
以上が「総務の課題・ソリューションに関するアンケート」の結果です。今回の調査結果で、総務部門の大きな課題は「業務の効率化」と「人手不足」などであることが明らかになりました。
これらの課題は、さまざまな業務効率化ツールやサービスを活用することで改善することができます。Manegyではおすすめの製品やサービスに関する最新情報をご提供していますので、ぜひご覧になってみてください。
※本記事に掲載されている情報は2023年6月21日時点のものです。
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