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先進国で最下位となった日本のジェンダーギャップ指数（2023年版）

公開日2023/08/10 更新日2023/08/09


日本では、依然として賃金や昇進などで男女間格差が根強く残っており、世界の潮流からはかなりの遅れをとっているといわれている。


世界経済フォーラム（WEF）が発表した、男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」（2023年版）によると、日本の総合ランキングは146か国中125位と、先進国では最下位である。


また、韓国の105位や中国の107位を下回り、東アジア太平洋地域の19か国中でも最下位である。しかも、2022年の116位から9ランクも順位を落とし、とくに政治分野（138位）や経済分野（123位）で、男女平等という考え方が遅れていることが目立つ、不名誉な結果といえるだろう。 さらに、2022年には他の20か国とともに首位に並んでいた教育分野でも、47位と大幅に順位を落としている。


そこで、こうした男女間格差を是正するため、男女共同参画の推進が政府の重点方針に掲げられているが、遅々として進んでいないのが現実だ。


このままでは世界に取り残されるという危機感の表れか、政府は「女性版骨太の方針2023」の案に、東証プライム市場上場企業の女性役員比率を“2030年までに30％以上”を目指すことが盛り込んだ。


なお、OECDの調査によると、加盟国の女性役員比率の平均は29.6％で、日本は15.5％である。フランスが45.2％、イタリアやイギリスも40％を超え、アメリカは31.3％と、数字の上でも日本の女性役員比率の低さが、際立っていることがわかる。


それにしても、“女性活躍”や“男女共同参画”については、数年前から政府の重要施策として掲げられてきたはずだ。多少でもランクアップしているのであればよいが、逆にランクダウンしているという情けない現実が明らかとなってしまった。


東証プライム市場上場企業の女性役員比率を“2030年までに30％以上”という目標をどう達成するのか。今回の施策こそ、よい結果につながることを期待したい。


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