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近年の社員募集において、求人票や求人原稿に「理論年収」を記載するケースが増えています。しかし給与計算は経理が行っているので、人事担当者は年収の算出などに戸惑うことが多いようです。ここでは理論年収の算出法、理論年収と実年収が異なる要因などを見ていきましょう。
目次【本記事の内容】
理論年収とは、1年間勤務した場合の月額給与の12カ月分と賞与を合わせた額のことで、「想定年収」とも呼ばれます。毎月支給される通勤手当が理論年収から除外されているのは、社員ごとにその額が異なり、理論年収算出に適さないという理由からです。
人事担当者が新卒・中途採用の正社員、契約社員などの募集において求人票や求人原稿に理論年収を記載する場合は、自社社員の年齢層と職種の平均年収を割り出す必要があります。
理論年収を算出するには、まずその内訳を知っている必要があります。
理論年収の内訳は①基本給、②所定手当、③平均法定手当、④賞与の4費目から成っています。
そこで、理論年収は、
月額給与(基本給+所定手当+平均法定手当)×12+賞与(基本給×賞与支給月数)
の計算式で算出されます。
したがって仮に基本給と所定手当が同じでも、1年ごとに変動する平均法定手当と賞与により理論年収は変わってきます。
たとえば、A年とB年の基本給ː25万円+所定手当ː3万円=28万円で、
A年…平均法定手当ː3万円、賞与3カ月分
B年…平均法定手当ː2万円、賞与4カ月分
と仮定した場合、
A年の理論年収は、447万円=[(28万円+3万円)×12]+(25万円×3)]
B年の理論年収は、460万円=[(28万円+2万円)×12]+(25万円×4)]
となります。
この計算式で自社社員の年齢層・職種別の平均年収を割り出し、それを理論年収として求人票などに記載することになります。
新入社員の中には年末の「給与所得の源泉徴収票」を見て、求人票に記載されていた理論年収より実際に支給された実年収が低いと不満を漏らす人がいます。なぜ理論年収と実年収が異なるのでしょうか。
実年収とは、自分が支払いを受けた給与の総支給額のことす。これに対して、実年収から税金や社会保険料を差し引いた額が「手取り年収」になります。
このように、一口に「年収」といっても理論年収、実年収、手取り年収の3つがあり、社員が日頃意識するのは手取り年収だけです。この違いから特に新入社員の場合、「求人票にあった年収より低い」との誤解が生まれると見られています。
そこでよく見られるのが次の4ケースとされています。
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