Capterraの調査で判明した「中⼩企業のグローバル化の実態」

公開日2023/07/09 更新日2023/07/09 ブックマーク数

ビジネスのグローバル化が叫ばれて久しいが、中小企業では外国人材の採用や、社内での外国語の使用など、グローバル化への取り組みが進んでいないことが、SaaSレビューサイトCapterra（キャプテラ）の調査*で明らかになった。

調査結果によると、外国人従業員の割合が3割以上の企業は全体の4％にとどまり、社内で外国語を話せる従業員の割合は1〜10％が半数以上、というのが中小企業のグローバル化の実態である。

グローバル化と呼ぶには、あまりにもお粗末な実態だが、すでに海外で事業展開している中小企業のおよそ半数が、新規の海外進出や取り引きを視野に入れていることもわかった。

新たに海外進出を目指す場合、グローバル人材も必要となる。外国籍従業員を採用している企業は40％で、この数字だけを見ると、外国籍従業員の採用にも積極的なようにうかがえる。しかし、外国籍従業員の占める割合は、全従業員の1割以下である。

では、なぜグローバル人材の雇用が進まないのだろうか。もっとも多かったのが「文化の違いによるコミュニケーションの課題」（40％）で、「ビザや労働許可などの手続きの煩雑さ」（25％）、「言語の壁」（24％）が続いている。

企業のグローバル化には、英語をはじめとする外国語を日常的に堪能に操る人材が欠かせない。そのため、英語を社内の公用語にするという企業もあるが、それは今回の調査対象となった中小企業のわずか5％である。

ちなみに、社内の公用語を英語にしようと過去に検討したことのある企業は8％で、現在検討中が15％、検討していない企業が78％で、大半の中小企業が検討すらしていないのが実態である。

とはいえ、日本国内だけで事業を展開し、成長を続けていくことには限界も見えている。海外市場をターゲットしていくためには、グローバル人材をいかに確保していくかにかかっているといえそうだ。

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*調査概要
調査期間：2023年3月28日〜4月3日
全国の中小企業に勤める経営者や役職者に対してオンラインで実施。
有効回答数は255人
以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・18歳以上、66歳未満であること
・2〜250人規模の中小企業の経営者、役員、または係長職以上の役職者であり、自社の海外事業を把握していること
・会社については、2023年4月の時点で設立してから4年以上経過していること

■参考サイト
PR Wire｜【中⼩企業のグローバル化の実態②】外国人従業員の割合が３割以上の企業は全体の4％