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「CSR調査」で判明した人材育成にお金をかけている企業

公開日2023/07/23 更新日2023/07/22 ブックマーク数
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生産労働人口の減少による人手不足が深刻な状況にあり、企業にとっては人材育成が最重要課題となっている。実際に、社員教育にどの程度の費用を投入し、どのように取り組んでいるのだろうか。


東洋経済新報社が「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)2023年版」のデータを基に、「従業員1人当たりの年間教育研修費用*」のランキングを発表した。

* 2023年版掲載1702社のうち2021年度の従業員1人当たり年間教育研修費用を回答している642社が対象。教育研修費用の定義は各社で異なる。


トップになったのは三井物産の46万円である。2位には野村総合研究所の40.5万円、3位にはANAホールディングスの39万3,061円が続いている。全体の平均は5万6,627円である。


ランキングベスト10には、住友商事の33.4万円（5位）、三菱商事の31.6万円（7位）、伊藤忠商事の26.9万円（9位）と大手総合商社が4社も入っているが、情報・通信業もランキングの上位に名を連ねている。


全体の平均5万円程度と比べると、ランキング上位企業は専門性が高い人材やグローバル人材の育成に、積極的に取り組んでいることがうかがえる。


もちろん、社員の教育研修にかける費用だけで、人材育成に積極的な企業と判断することはできないが、最近は企業価値の評価に、人的資本への取り組みも評価の対象として重要視されるようになっている。


たとえば、研修施設の建設費や、海外研修の渡航費用や生活費、あるいは業務外の個人的な研修のための費用など、どこまでを教育研修費に含めるかという議論もある。一方、ITを活用することで、費用を節約しながら効果的な教育システムを導入している企業もある。


つまり、教育研修費用の額だけでは推し量れないということだ。しかし総合商社の今期の業績が軒並み好調だったことを考えれば、人材育成が業績アップにつながっている一面があることも、見逃せないのではないだろうか。


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■参考サイト
東洋経済ONLINE｜｢社員教育にお金をかける企業｣ランキング100

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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