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日本経済の成長を妨げている要因として、終身雇用制度や年功序列の賃金体系、新卒一括採用など、日本型の雇用慣習が挙げられている。そのため、終身雇用制の廃止や通年採用、ジョブ型雇用を導入する企業も増えている。
ところが、企業の人材育成や教育研修を手がけるラーニングエージェンシーが実施した「2023年新入社員の意識調査〈製造業編〉」によると、新入社員の71.9％が「できれば今の会社で働き続けたい」と答え、終身雇用制度を希望していることが判明した。
しかも、終身雇用制度を希望する傾向は製造業だけではない。全業種でも60.3％と半数を超えていることからも、イマドキの若手社員が望むのは、入社した企業で長く働き続けるという、時代遅れとされる日本型の働き方だ。
政府は「雇用の流動化」という名の下に転職を奨励し、経団連などの経済団体も日本型の雇用慣習から脱却する動きを強めている。
ジョブ型雇用と終身雇用では、それぞれメリットとデメリットがある。ジョブ型雇用では、企業が求める能力やスキルを有していれば、若くしても高収入を得られる可能性があるが、終身雇用・年功序列ではどれほど能力があろうと、年齢に応じた収入しか得られない。
しかし、勤続年数に応じて給料も上がり、年齢や実績に応じたポストに就くこともできるのが、終身雇用・年功序列のメリットである。
単純に考えれば、長く勤めれば勤めるほど愛社精神が芽生え、仕事に対するモチベーションもアップするはずだ。ただし、それがすべての企業に当てはまるわけではないことも、この調査から見えてきた。
「できれば今の会社で働き続けたい」と思うのは「職場の人間関係が良好」「高い給与・賞与」「業績が安定」という条件が付いている。
終身雇用を希望する割合が高いのは、経済状況が不透明なため安定志向が強くなっている背景もありそうだが、何よりも将来への不安が表れているといえそうだ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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