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株主総会のサービス一覧
株主総会支援サービス導入のメリット 社員は株主総会の準備や運営に関する負担を軽減し、他の重要な業務に集中できます。また、経営者は株主総会の円滑な進行と適時情報開示を確保でき、株主との良好な関係を維持し、企業の信用度を高めることが可能となります。先日、国土交通省の元事務次官による人事介入が問題となった空港施設株式会社にて株主総会が開催され、日本航空出身の取締役の再任議案が否決されたことが話題を呼びました。
人事介入問題発覚後、旧運輸省・国交省OBゼロの新体制を発表していました。同取締役が引き続き主導し会社を立て直す予定でしたが、「人心を一新すべき」として再任案に反対したのは、大株主である日本航空、ANAでした。
株主総会はスムーズに運営されることも多いですが、時として株主が経営陣を批判し、大荒れになることもあります。今回は、過去に大きなトラブルが起こった株主総会を3つ選んでご紹介しましょう。
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目次【本記事の内容】
株主総会とは、株主を構成員とする会社の意思決定機関のことです。株主総会では会社の決算内容や事業報告が会社の所有者である株主に対して行われ、その内容を踏まえた上で、経営責任者である役員の選任、解任も行われます。いわば会社の所有者が一堂に集まる大会議であり、株式会社にとっての最重要機関です。
株主総会が行われるのは、6月下旬となるのが通例です。会社法第124条第2項において、株式を保有する株主が、議決権・配当を受け取る権利を有し、その権利を行使できるのは「基準日から3カ月以内」と定められています。日本企業のほとんどが「決算月末日」を基準としているため、決算月の3カ月後である6月に株主総会が集中するわけです。
基準日から3カ月以内なので、3月末を基準日とすれば制度上は4~5月でも開催可能ではあります。しかし株主総会を開催するには、必要書類を準備したり、質疑応答の対応方法を考えたりと、時間をかけた用意が必要です。また株主に対して招集通知も出す必要があり、余裕をもって6月に行われています。
2019年の6月26日、静岡県沼津市で開催されたスルガ銀行の株主総会は、「シェアハウス問題」を受けて会は紛糾しました。
シェアハウス問題とは、シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社の経営難により発覚したもので、スルガ銀行による同社に対する融資審査書類の改ざん、ずさんな融資審査などが明らかにされ、一部業務停止命令、経営陣の辞任に発展した問題です。
しかもこの運営会社は、「賃料30年保証、利回り8%」といった売り文句で「かぼちゃの馬車」の物件を多数の不動産投資家に販売し、その後早々に経営破綻しました。オーナーは賃料を受け取れず、多額のローンだけが残るという事態に陥ったのです。
株主総会では、経営陣から株主とシェアハウス所有者に対して謝罪が行われたと見られますが、同銀行のイメージダウンをもたらした経営陣に多くのヤジが飛んで会は大荒れとなり、怒号が飛び交いました。問題によって株価が下落したこともあり、株主側の怒りは大きいものでした。
2011年3月11日、東日本大震災によって福島第一原発事故が発生しました。その年の株主総会が開催された6月28日時点で、原発運営者の東京電力の株価は震災前より約85%も下落していました。
会場だった「ザ・プリンスパークタワー東京」周辺には防護服を着た環境保護団体、福島県から来た団体などが拡声器で抗議活動を実施するなどの様子がみられました。緊迫した雰囲気の中で株主総会が開催されました。
総会では経営陣から原発事故の経緯と、東電がかつてない危機に直面していることを説明しました。しかし株主からは「役員報酬を原発事故の賠償に充てるべき」などの厳しい声も相次いで、会は紛糾しました。東電総会の参加者は過去最多の9,000人超となり、会場に入れない株主も多く見られました。
大手不動産会社のレオパレス21は、2018年にアパートの施行不良問題が発覚して社会的信頼を大きく喪失しました。翌年の2019年6月27日の株主総会では、例年の約2.3倍の株主が詰めかけて、一連の施行不良問題に対して株主の怒りが噴出して会は紛糾しました。取締役を退任した前社長が相談役に就いたことに対して、「手を引くべき」と迫る意見も提示されました。
総会には物件オーナーを兼ねる株主も多く出席し、施工不良問題への対応が不十分であることを指摘した上で、問題の早期解決を要求しました。経営陣は企業風土の抜本的な改革、コンプライアンス・リスク管理の再構築、事業請負体制の見直しなどの改善策を示しました。
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昭和の頃は総会屋対策などが株主総会をスムーズに行う上で重要視されましたが、現在では、社会問題に発展するようなトラブルを抱えるか否かが大きなポイントとなっています。
株式総会をスムーズに実施するには、事前にプログラムを策定するなど、秩序をもって会を進行できるよう準備をしっかり行うことが大事です。しかしそれ以上に重要なのは、コンプライアンス・社会規範を守り、株価下落につながるイメージダウンを生じさせないことにあるといえます。
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