【2023年最新調査】他社の夏休みは何日間？ 休暇中はどう過ごす？ 管理部門の夏休み事情を発表

夏休みが近づき、 毎日多忙なManegy会員の皆さんも、来る休暇を楽しみにしながら毎日お仕事を頑張っているのではないでしょうか？ 特に今年は、5月に新型コロナが5類感染症に移行し、昨夏と同様に行動制限がない自由な夏になります。行きたい場所ややりたいことを思い浮かべ、期待に胸が膨らみますよね。

Manegyではこのたび、夏季休暇に関する調査を実施しました。今回はその結果をご報告しましょう。

【調査概要】
調査テーマ：夏季休暇の取得実態に関する調査
調査期間：2023年7月6日～7月16日
調査方法：インターネット調査
調査人数：358名
調査対象：Manegy登録会員のうち管理部門・士業に従事する男女

※小数点以下第2位の四捨五入により、回答の合計が100％にならない場合あり。

管理部門に従事する358名が回答

まずは、今回のアンケートにご協力いただいた回答者の属性をご紹介します。

【職種】

夏季休暇は一斉型 or シフト型？

1問目は、会社で決められている夏季休暇の取得方法についてうかがいました。結果は以下のとおりです。

Q1.あなたの企業の夏季休暇の仕組みを教えてください。

結果は、1位が「各自で休暇取得」45.0%と、いわゆる”シフト型”が半数近くにのぼりました。"シフト型"は一般的な夏休み期間であるお盆時期を外して休むことができるため、従業員にとっては混雑や旅費の高いタイミングを回避できる点が魅力的です。企業にとっては、一斉休業期間を設けず、営業を続けることができる点がメリットです。

一方、"全社一斉型"はお盆時期中心の休暇が多いと見られ、旅行する場合は費用が高くなりがちですが、会社全体が休業のため、従業員が気兼ねなく休むことができるというメリットがあります。

また「夏季休暇は無い」という方も5人に1人の割合でいることが明らかになりました。

夏季休暇「5日以上」取得　半数近くに

2問目は、今年の夏季休暇の日数についてうかがいました。

Q2.今年の夏季休暇は何日取得の予定ですか？

結果は、「5日」がトップで全体の20%になりました。さらに、夏季休暇が5日以上の選択肢回答数を合計すると全体の49%にのぼりました。厚生労働省の調査*によると、夏季休暇の平均付与日数は約4.4日間とされています。本調査では、管理部門の回答者全体のうち、半数近くが平均日数を上回る5日以上の夏休みを取得できる予定だとわかりました。

なかには「10日以上」という羨ましい人もいるようです。
ちなみに、今年は8月11日（金）が「山の日」で祝日にあたるため、この日から翌週いっぱい休むと10連休以上にすることができます。

また、全体のうち約3割の人は夏季休暇が0～4日と回答しており、比較的短めの夏休みを過ごす方も少なくないようです。

*厚生労働省「2019年就労条件総合調査」

昨年に比べ、外出を伴う過ごし方が増加

3問目は、今年の夏季休暇中の過ごし方を尋ねました。

Q3.夏季休暇中の過ごし方について、あてはまるものを教えてください。（複数選択可）

こちらの回答は複数選択可能で、結果は「自宅で過ごす」が61%でトップ。次に「近場への外出」39%、3位は「国内旅行」18%でした。

昨年と異なるのが、外出を伴う過ごし方の選択率がいずれも今年の方が高いということ。昨夏も新型コロナによる行動制限はありませんでしたが、今年は5月から新型コロナが5類感染症に移行されたことから、やはり外出する人が増えたようです。

また次の質問でもその傾向がはっきり表れています。外出に関する不安を調査した5問目の回答結果がこちらです。

約6割が「外出に不安や抵抗を感じない」

Q5.夏季休暇中の外出について不安や抵抗を感じていますか？

最も多かった回答は「あまりない」35.0%で、「まったくない」22.0%と合わせると約6割の人は、すでに外出に不安や抵抗を感じていないことがわかりました。

新型コロナと共存する社会になった今、外出に対する不安や抵抗感は確実に減っており、今夏はコロナ前に近い夏休みになるといえそうです。

一方、”不安がある派”は「少しある」26.0%、「非常にある」3.0％を合わせた約3割に。厚生労働省による新型コロナウイルス感染症報告数（全国版）によると、7月現在は感染者数は増加傾向にあり、外出の機会に不安を感じている方もまだまだ少なくないようです。

最後に、管理部門の方が転職をする際、”夏季休暇の取得しやすさ”を重視するかについて尋ねました。

夏季休暇の取得しやすさを転職時に重視

Q6.転職時、夏季休暇の取りやすさを重視しますか？

回答数で最も多かったのは「少し重視する」49.0%と、全体の半数近くにのぼりました。2位の「とても重視する」24.0%と合わせると、全体の約7割の人々が夏季休暇の取得しやすさを転職先に求めていることがわかりました。

以上が「夏季休暇に関するアンケート」の結果です。

新型コロナが5類に移行された今年の夏は、外出を伴う過ごし方が増加傾向にあることがわかりました。また、夏季休暇の取得しやすさは転職時に重視されるということが明らかになりました。人口減少で採用競争はますます厳しくなりますが、充実した夏季休暇制度は求職者にアピールできるポイントになるかもしれません。

※本記事に掲載されている情報は2023年7月21日時点のものです。