「リースに関する会計基準（案）」とは？新しいリース会計基準が企業に与える影響を解説

2023年5月2日、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会（ASBJ）は、「リースに関する会計基準（案）」（新リース会計基準または改正リース会計基準）を発表しました。リースに関する会計基準が変わることから、経理などさまざまな業務に影響が出るのではないかと考えられています。

今回は、「リースに関する会計基準（案）」と、企業に与える影響について考えてみましょう。

リースの定義

「リースに関する会計基準（案）」および国際基準によれば、リースの定義は、「原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」です。

もう少し簡単な表現でいえば、リースとは、「購入するのではなく、特定の企業から借りる形で利用する契約」を指します。コピー機や複合機といったOA機器などが、リースの典型です。

リースには大きく分けて、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の二つがあります。ファイナンスリースは、事実上、資産の購入と同じです。このタイプのリースでは、リース期間終了時に所有権が借手（リースを利用する企業）に移転するか、または借手がリース期間中に資産の大部分の経済的利益を享受することになっています。

対してオペレーティングリースは、資産の使用権を一定期間レンタルする形態のリースです。リース期間が終了したら、資産の所有権は借手に移転せず、ある程度の残存価値を残したまま貸手の所有物として残ります。

新しいリース会計基準が発表された背景

「リースに関する会計基準（案）」が発表されるようになった背景としては、以下の二つが影響しています。

・国際会計基準審議会（IASB）が公表した国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」
・米国財務会計基準審議会（FASB）が公表したTopic 842「リース」

上記では、リースの借手に対する会計処理において、「使用権モデル」が採用されています。使用権モデルとは、すべてのリースについて借手が使用権を資産計上し、リース料の支払義務を負債計上することです。これにより、日本の会計基準との間に違いが生じてしまい、国際的な比較に問題が生じる可能性がありました。

これを受けて、ASBJは、借手のすべてのリースについて資産および負債を計上する新しい会計基準の開発に着手しています。

「リースに関する会計基準（案）」の基本方針

「リースに関する会計基準（案）」の基本方針としては、借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、すべてのリースを「金融の提供」と捉えることです。「金融の提供」とは、リース取引を金融取引として扱うことを意味します。

つまり、リース契約を通じて、リース提供者（貸手）がリース受け手（借手）に対して資金（具体的には使用権資産）を提供し、その対価としてリース料を受け取るという観点で考えることです。経理の業務としては、リースによって得られる資産の価値が時間とともに減少すること（減価償却）と、リースの負債に対する利息のコストを計算に含める必要があります。

なお今回の方針は、ファイナンスリースであるかオペレーティングリースであるかに関係なく適用されることになっています。従来の会計基準では「ファイナンスリースはバランスシート上に資産と負債として計上」する一方、「オペレーティングリースは費用として計上」することになっており、バランスシートには反映されませんでした。

しかし、新しいリース会計基準ではこれらの区別がなくなり、オペレーティングリースを含むすべてのリースがバランスシート上に表示されることになります。

新しいリース会計基準が企業に与える影響

「リースに関する会計基準（案）」が企業に与える影響としてまず考えられるのが、財務報告の変化です。新しい基準では、すべてのリースがバランスシート上に表示されます。とくにオペレーティングリースが、従来はバランスシート上に表示されなかったことを考えると大きな変化です。

これにより、企業の資産および負債が増加し、財務比率（たとえば、負債比率や資産回転率）などが変動する可能性があります。当然、それに伴う経理の作業も増大するでしょう。

会計システムの更新や社内教育も必要になってきます。新しい基準を適用するためには、会計システムの更新が求められる可能性が高いでしょう。新しい計算方法の導入や、新しいデータの収集と管理、新しい開示要件の準備など、さまざまな作業が必要です。
さらに新しい基準の導入に際して、経理スタッフや経営陣など、さまざまな人の教育・トレーニングが必要になる可能性もあります。

経理に限らず、企業のリース戦略が見直しになる可能性もあります。新しい基準により、リースと購入の比較や、異なるタイプのリース契約の比較基準が大きく変わってくるかもしれません。リース契約の条件、とくにリース期間やリース料の支払いスケジュールを見直す必要が出てくるでしょう。

まとめ

一部報道でもあるように、「リースに関する会計基準（案）」は、2026年度からの強制適用が濃厚ではないかとされています。残された時間はそう多くありませんが、企業は新しい基準の影響を理解し、適切な対策を講じる必要があるでしょう。

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