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就職・転職をする際、『年収』の項目も気になる条件のひとつなのではないでしょうか。
現年収と世の中の平均年収を比較することで、現年収が自分の年代・スキルに見合っているのかがわかると思いますので、MS-Japanでの決定者データをもとに、法務の年収事情をみていきましょう。
まず、法務の年収について、MS-Japanでの決定者データをまとめたデータがこちらです。

また、弊社で転職決定した20・30・40代法務の年収割合のグラフは、こちらです。

次の章では、高年収水準を狙うために評価につながるスキルについて、経験が3年以上の方、3年未満の方にわけてそれぞれ紹介していきます。

法務業務は大きくわけて、「契約法務」「商事法務」「戦略法務」「コンプライアンス・ガバナンス」の4つがあります。 中でも、戦略法務経験はキャリア・年収アップに有利なスキルとされています。
戦略法務は、いわゆる「攻めの法務」と呼ばれ、近年需要が高まっているので、新規事業の立ち上げやM&A、海外進出などを行う、比較的高年収帯の企業で高いニーズがあるでしょう。
また、上場企業での商事法務経験もキャリアアップに有利なようです。業務内容は、上場企業・非上場企業ともに、株主総会の招集通知の作成・発送に伴うリーガルチェックや、想定問答集の作成などがあります。
会社法に関係する専門知識が必要なため、上場企業での商事法務経験がある人材は大変貴重です。
もちろん専門性を極めることも重要ですが、法務の網羅的な経験も評価基準です。幅広い経験は高年収につながる可能性があります。多くの業務に携わって、法務としてのキャリアを重ねていくとよいでしょう。
さらに、企業のグローバル化が進んだため、英文契約チェックの経験や英語力をお持ちの方は高年収を狙える傾向があるようです。
法務は、「契約法務」からキャリアをスタートさせることが多いため、経験が3年以上ある方の場合は、契約法務以外の業務に携わった経験があると年収アップが期待できるでしょう。
また、法務職も「マネジメント経験」があると市場価値が高まり、年収に差をつけることができるでしょう。
次に、法務経験が3年未満の場合、どのようなスキルが必要か解説していきます!

まず、経験が少ない場合は、基礎的なビジネススキルが必要になるようです。
法務の場合、社内・社外の人材と協力して仕事を進めることが多いため、コミュニケーション能力は重視されるでしょう。
加えて、文章力も必要不可欠なスキルであるようです。
契約書など数多くの文章を作成する部署であるため、わかりやすく論理的な文章を書ける能力が求められます。
次は、法的素養です。法的素養を証明するには、法律関連の資格を取得しておくと効果的です。特に弁護士や行政書士は、難易度の高い国家資格なので、当然評価・年収は高くなります。
また、そういった難関国家資格を取得していなくても、法学部卒であることや、ロースクール出身、司法試験受験経験がある、といった人材は法的素養が高いと見られる傾向が強いです。
そのほか、法務に有利な資格はこちらです。
・ビジネス法務検定
・法学検定試験
・ビジネスコンプライアンス検定
・知的財産管理技能検定
経験が3年未満の場合、大手であれば少しでも多くの種類、量の契約書の処理経験があること、ベンチャーであれば契約法務以外の業務経験があることが年収に差をつけるポイントです。

以上、法務の年収事情・スキルについて紹介しました!
法務職は、専門的な法律知識だけでなく、シビアな利害関係を調整する、ビジネスセンスも問われます。
スキル・年収アップを狙うために、キャリアの棚卸しをして、計画をたてていきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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