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株主総会における株主提案が過去最多に、企業はこれからどう対応するべきか？

公開日2023/08/07 更新日2023/08/06 ブックマーク数
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株主総会における株主提案が過去最多に、企業はこれからどう対応するべきか？

日本国内の上場企業は3月決算が多く、6月は多くの企業が株主総会を開きます。その株主総会では、最近になっていわゆる「物言う株主」が中心になり、株主提案が出されるケースが増えています。
もしも株主提案を受けたら、企業はどう対応すればよいのでしょうか？



近年の株主提案事情

2023年6月には、およそ2,300社の上場企業が株主総会を開催し、そのうちの約90社が株主提案を受け、議案数は約350件にのぼったことが分かりました。株主提案は近年増加傾向にあり、今回の数は過去最多だということです。


90社のうちおよそ半数は、物言う株主（アクティビスト）からの株主提案で、それ以外も含めて全体的に投資会社の提案が目立ちます。株主提案を受けた企業側では、その内容を経営に活かす場合もありますが、あくまでも反対の立場をとり株主との対立を招くケースもあります。


株主提案の内容と要件

株主提案は会社法で定められた株主の権利であり、内容により以下の3種類に分けられています。


・議題提案権：取締役選任の件や定款変更の件などを、株主総会の目的として提案する権利
・議案提案権：議題に沿って具体的な決議内容を提案する権利
・議案の要領通知請求権：議案の内容を招集通知に記載することを求める権利


これらの株主提案は、株主の誰もが行使できる権利ではありません。権利者は総株主の議決権の1%以上か、300個以上の議決権を持つ株主に限定されます。また、議案提案権以外は、株主総会の8週間前までに会社に請求しなければなりません。


株主提案にどう対応すべきか？

実際に株主提案がなされた場合は、前述した要件を満たしていることと、法律に違反していないことを確認します。問題がなければ招集通知への記載をして、株主総会で審議することになります。


株主提案を無視してしまうと、場合によっては過料などの罰則や、株主総会の決議取り消しなどの処分を受ける可能性があります。株主提案を受けた企業は、正式な議題として株主総会で審議することが求められるのです。


最近の傾向では、株主への配当金の引き上げや、女性取締役の登用などを求める株主提案が目立ちます。こうした提案を受けた企業の対応は、大きく2つに分かれます。


1つは株主提案の内容に理解を示し、株主総会で前向きに審議することです。日本では海外に比べて女性取締役が少ない状況ですが、株主提案を機に女性取締役の登用に踏み切る企業も出てきています。


もう1つの対応は、株主提案に対して反対の立場を明確にすることです。その場合企業自体での取り組みや、解決策を株主に提示する必要があります。最終的には株主総会の議決を待つことになりますが、株主提案が出されたとしても、必ず従わなければならないわけではないのです。


まとめ

近年株主の在り方が変化し、企業経営に介入するケースも増えています。株主提案もその一手段であり、業績が伸びない企業にとっては、戦略的転換を迫られる可能性もあります。


しかし株主提案は単なる株主からの圧力ではなく、ビジネス界の変化にマッチしたアドバイスになることもあります。企業にとっては対応が難しいかもしれませんが、経営にプラスになりそうな提案に関しては、今後積極的に活用することが求められるでしょう。



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