公開日 /-create_datetime-/
領収書は、普段最も目にする機会が多い取引証書です。商品を購入した時に受け取るレシートも、実は領収書の一種のため、誰もが日常的に手にしているはずです。
しかし、仕事上で発行する立場になると、電子帳簿保存法などの法改正で変更となった必要な修正などを意外と見落としているかもしれません。この記事では領収書の書き方を中心に、ビジネスで必要な知識を分かりやすく紹介します。
目次【本記事の内容】
領収書とは、取引の信頼性を保証する「証憑(しょうひょう)書類」の一種です。その役割は、提供した商品やサービスに対して、金銭を受け取ったと証明することです。そのため領収書を受け取った側からすると、確実に代金を支払ったことの証拠になります。
公的に重要な証憑であるため、原則として法人は7年間、赤字年度については最大10年間保管する義務があります。個人事業主の場合は、青色申告では7年間、白色申告では5年間保管しなければなりません。
まず領収書は法人の決算時、そして個人事業主の確定申告時には必須の証憑です。決算書や申告書を作成する時にも必要であり、税務調査が入った場合には、売上や経費を証明する重要な証拠にもなります。
また領収書は、取引関係を円滑に継続するためにも重要な役割を果たします。領収書を適切に管理することで、商品やサービスを提供した側は二重請求を防ぎ、金銭を支払った側は過払いを避けることができます。
なお、領収書のほかにも「領収証」や「レシート」を発行する場合がありますが、これらは同じ証憑だと考えて構いません。法的な扱いも同じです。
領収書には定型の書式はないものの、記載すべき項目は決められています。これは法的に有効な証憑であることを証明し、不正な改ざんを防ぐためです。 ここでは、領収書に記載が必要な6つの項目について解説します。
日付は必ず「実際に金銭の授受が行われた日」を記載します。領収書の発行が遅れた場合でも、金銭授受が行われた日付にしなければなりません。
金銭を支払った側の企業名や事業者名を、正式名称で記載します。「株式会社」も「(株)」と省略せずに書きます。「上様」という宛名も認められますが、原則的に正式名称で記載したほうがよいでしょう。
金額は改ざんを防ぐために記載ルールが決められています。まず金額欄には税込み金額を記載して、内訳の欄に税抜き金額と消費税額を別々に記載します。 また数字3ケタごとに「,」を打ち、先頭には「」または「金」を付け、末尾には「-」もしくは「也」を付けます。
但し書きには具体的な商品やサービスの内容を記載し、末尾に「~として」と添えます。「文房具代として」や「飲食代として」など、一般的に理解しやすい表現が好ましく、原則として「品代」という表現は避けたほうがよいでしょう。
金銭を受け取って、領収書を発行する側の情報を記載します。企業や店舗などの正式名称のほか、住所と連絡先も記載します。ここは社判でもよく、社印(角印)も一緒に押します。
金額が50,000円を超える場合は課税対象になるため、指定された収入印紙を貼り付けなければなりません。収入印紙は金額により、200円から200,000円まで細かく規定されているので、金額に合った印紙を確認する必要があります。また、割り印を押すことも忘れないようにします。
領収書にはこれらの項目について、ルールに従い、もれなく記載することが求められます。これからは電子データでの領収書が主流になるため、適切なテンプレートを利用してもよいでしょう。
2024年1月1日以降は、電子データで受領した領収書はそのまま電子データとして保存しなければならなりません。
取引先と電子データでやりとりする場合、領収書をデータで発行したり受け取ったりする時には、以前のように、印刷して保存することは認められなくなります。
電子データの扱いや保存方法に関しては、改ざん防止などのルールが規定されています。詳細は国税庁のホームページで確認するとよいでしょう。
何気なく受け渡ししている領収書ですが、実は法的に重要な証憑書類の1つです。しかも金銭授受を証明するという役割を果たすため、記載内容は法的なルールに従わなければなりません。
今後は電子帳簿保存法の規定に従うことになるため、一度社内で書類を扱うルールを見直しておくとよいでしょう。
コスト最大30%削減!賢い引越しの在り方
日本の裁判手続きと電子署名
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
「管理職の働き方は無理」 出世を望まない社会人1、2年生が約半数に達する ソニー生命調査
理工系分野の“女子学生向け”支援プログラム「SONY STEAM GIRLS EXPERIENCE」をソニーが創設。高度専門型インターンシップの取り組みに
50歳代のキャリアプランはぼんやり「70歳まで働きたいが具体的な行動はまだ」が最多 民間調査
4月28日は「労働安全衛生世界デー」安全で健康的な職場環境について考えよう!
「ITエンジニア・クリエイター」転職希望者数は過去最高の“前年同月比173%”。フリーランス希望者も大幅増で“採用難”が加速か
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
働く人の意識を変える定点観測
オフィスステーション年末調整
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は?管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
中期経営計画のわかりやすい企業事例を紹介 ~計画の目的とポイント
【特別セッションの視聴案内】Manegy主催の総務イベントで好評だった、ソニーグループによる「オフィス環境」テーマの講義が視聴可能に!
障がい者雇用で優れた活動を行う企業を表彰、東京都の「エクセレントカンパニー賞」 募集開始
福祉施設の設備導入を支援!中央競馬馬主社会福祉財団の助成で拡充を
公開日 /-create_datetime-/