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「実質賃金14か月連続でマイナス」と「上場企業役員報酬1億円以上の人数が最多」のギャップ

公開日2023/08/09 更新日2023/08/08


2023年春闘による賃上げ率は3.58％（連合集計）と、実に29年ぶりの3％台を達成し、月額で10,560円アップとなり、基本給や残業代などを合わせた5月の給与額の平均は28万3,868円である。


しかし、毎月勤労統計の速報値（厚労省発表）によると、5月の実質賃金は前年を下回り、14か月連続でマイナスである。つまり、物価高騰に賃金が追いついていない状況が、相変わらず続いているということである。


一方で、上場企業の役員報酬1億円以上は、2010年3月期決算より開示が義務付けられ、東京商工リサーチによると316社（前年289社）で717人（前年667人）と、開示が始まってから最多となったことが明らかになった。


役員報酬の最高額は48億6,700万円で、10億円以上の報酬を受け取っている役員は7人である。それにしても、給与額の平均28万3,868円に比べ、あまりにも開きがあることに愕然とさせられる。


しかも、この平均給与額は連合傘下の組合、いわゆる大企業の給与額である。中小や零細企業となると、その平均額にさえ届かない給与で、この物価高騰の中で生活しているわけである。


コロナ禍から経済活動が本格的に動き出し、円安が追い風となる中、輸出企業を中心とした好業績が反映したこともあるが、貧富の差が拡大していることを、あらためて痛感させられる。


かつての日本は、貧富の格差が小さく、“1億総中流”と呼ばれたこともある。その時代を振り返れば、いわゆる高度経済成長の波に乗り、GDPもアメリカに次ぐ世界第2位となっていた。


それにしても、この低迷から抜け出すにはどうすればいいのだろうか。この低迷が当分続くということなのだろうか。



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