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従業員満足度調査のサービス一覧
組織診断ツールを導入すると、社員の満足度や組織の健全性のデータを簡単に収集・分析でき、管理部門の業務負担を軽減します。また、経営者にとっては組織内の問題を見逃さず、その解決に向けた具体的な施策を立案するための客観的な根拠を提供します。これにより、従業員のエンゲージメント向上、組織活性化、長期的な業績向上を期待することができます。産業能率大学総合研究所は、同大が実施する新入社員研修受講者を対象に、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識・将来目標などを調査する「新入社員の会社生活調査*」の2023年の結果を発表した。
調査の結果、新入社員が理想とする35歳時点での年収は、「600万円以上、700万円未満」が最多の20.8%だった。次いで「500万円以上、600万円未満」が19.5%である。一方、300万円未満が2.2%、2,000万円以上の高額年収を理想とするのが2.9%という結果だった。
この結果を平均すると約720万円となり、2021年の約695万円を上回り、過去最高を更新している。いつになく盛り上がった賃上げ機運が、求める年収額にも影響しているのかもしれない。
また、年収にも大きく影響する雇用制度については、「ジョブ型雇用」を希望する割合が27.8%で、従来型の「メンバーシップ型雇用」を求める22.5%よりも上回る結果となっている。
日本のこれまでの雇用システムは、新卒一括採用による終身雇用が基本で、年齢や勤続年数によって給与が上昇する年功序列という仕組みである。しかし、その日本特有の雇用システムが、日本の賃金が上がらない要因と指摘されている。
そのため、新卒一括採用や終身雇用制度、年功序列の賃金体系という日本型の雇用システムを見直す企業の動きが加速している。その企業姿勢の変化が、新入社員がジョブ型雇用を希望する割合の増加に、少なからず影響していると考えていいだろう。
*調査概要
調査対象:本学開催の新入社員研修受講者
調査時期:2023年3月29日~4月19日
調査方法:オンラインによる回答肢選択方式
有効回答:316人
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