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今年(2023年)8月31日、セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合はストライキを実施し、西武池袋本店(東京都豊島区)が全館休業しました。労働組合側は、そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対して、9月1日付での売却を先送りするよう求めていました。大手百貨店でのストライキは61年ぶりとなります。
今回のストライキについて関係者や顧客などからは戸惑いの声もあがりましたが、一方でストライキを支持する人々も多く、世間全体で注目されていることがわかります。本記事では、社会に大きな影響を与えた過去のストライキ事例について解説します。
目次【本記事の内容】
ストライキとは、労働者(従業員)が労働条件や賃金などの改善・維持などを求め、働くことを拒否することです。
ストライキは、憲法で「団体行動権」という労働者の権利として保障されています。そのため、正当な理由があるストライキであれば、労働者が処罰や損害賠償請求をされることはありません。一方で、ストライキが行っている期間は、労働者は労働力を提供していないため、会社(使用者)に給与の支払いを求めることはできません。
なお、ストライキには、全面ストライキ(すべての労働者が労働を停止する)、部分ストライキ(特定の職場や部門でのみ労働を停止する)など、いくつかの種類があります。
ここでは、国内で過去に実施され世間の注目を集めたストライキ5選を振り返ります。また、現在注目が集まっているストライキをご紹介します。
戦後日本最大の労働争議のひとつとして知られているのが「三井三池争議」です。三井財閥が保有していた"三井三池炭鉱"(福岡県大牟田市・熊本県荒尾市)で発生した労働争議で、1953年と1959から1960年にかけての2回大規模なストライキが行われました。
1959年に会社側(三井鉱山)が千人以上の大量指名解雇を通告し、炭鉱労働者たちは全面ストライキに突入。財界は三井鉱山を支持、日本労働組合総評会は三池労組を支援していたため、「総資本対総労働の対決」などと呼ばれました。このストライキは1年以上続きましたが、最終的には中央労働委員会の斡旋により、会社案をのむかたちで終結しました。
「スト権スト(ストライキ権奪還ストライキ)」とは、法律でストライキ行為を禁止されている公務員などが、ストライキを行う権利を求めて行うストライキです。
日本で起こったスト権ストで最も有名なのが、1975年11月に公共企業体等労働組合協議会(公労協)が実施した日本国有鉄道(国鉄)のストライキ。国鉄などの公共企業体のスト権問題については、当時の前内閣(田中内閣)時代から論議が重ねられていました。
そして、国民生活への影響が大きい公共企業体には、事実上スト権を与えないという政府方針がスト突入日に発表され、公労協が反発してストライキが実施されました。その間、国鉄の運休により電車が利用できず、市民生活は大混乱に。その後、公労協みずから事態を収拾し、ストライキは8日目で終結しました。
2004年、日本のプロ野球史上初の本格的なストライキが日本プロ野球選手会によって実行されました。
日本野球機構での球団合併(大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブ)をめぐり、労働組合の日本プロ野球選手会が、2リーグ12球団制の維持などを求め、ストライキを実施しました。その結果、2日間にわたりセ・パ両リーグで計12試合が中止となったのです。その後の団体交渉で、最終的には12球団制の維持などで合意し、終結しました。
日本航空グループのパイロットが加入する乗員組合が、2008年6月18日にストライキを実施。翌19日には乗客約7,000人に影響が出ました。ストライキの理由は、日本航空と乗員組合が、夏季賞与などをめぐり決裂したためでした。
アメリカの俳優労働組合(SAG-AFTRA)は、太平洋時間の今年7月14日にストライキを開始、9月2日時点の現在もストライキを続行しています。今回のストライキは、米ハリウッドでは過去43年で最大規模です。
労働組合側は、全米映画テレビ製作者協会(AMPTP)に対し、再放送料の増額やAIの活用に関する規制づくりなどを求めています。このストライキで映画やテレビ業界にはさまざまな影響が出ており、日本で行われる映画イベントなどにも支障をきたしています。
例えば、俳優のトム・クルーズさんが出演する最新作映画(ミッション:インポッシブル/デッドレコニング PART ONE)をPRするイベントが7月に東京都内で行われる予定でしたが、ストライキのために中止になりました。
以上が、国内で過去に実施されて世間の注目を集めたストライキと、現在も続行中のアメリカのストライキの実例です。
今回のそごう・西武の労働組合によるストライキは、私たち働く人々にとって、労働者としてのあり方や権利などを考える機会を与えてくれました。この問題のゆくえに注目があつまります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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