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東京商工リサーチ（東京都千代田区）は9月12日、上場1522社の男性育児休業の取得率の平均が52.2％と、半数を超えたことを明らかにした。東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算を対象に、有価証券報告書に記載された「男性の育児休業取得率」を集計したもの。
最新の雇用均等基本調査の結果によると、2022年度（10月1日時点）の男性の育児休業取得率は17.13％（前年度比3.16ポイント増）で、事業所別に見ても24.2％と前年度を5.3ポイント上回り、過去最高を更新した。また、8月17日に公表された帝国データバンクの調査では、現在取得率の公表が義務付けられている従業員1000人超の企業で2割を超えていること、全体平均で11.4％となったことが明らかになっているが、いずれも政府目標に掲げられた、2025年に50％の状態に満たないことが確認されている。
同調査では、産業別で男性育休の取得状況に大きな差があることが明らかになった。
平均52％だが最多は20％～30％、取得率ゼロも1割
取得率ごとに企業の分布を見たところ、最も多いのは「20％以上30％未満」で196社。次に「10％未満（189社）」、「30.0％以上40.0％未満（183社）」が続く。
「100.0％以上」の企業は155社となり、平均値を押し上げていることがうかがえる。配偶者の出産と育児休業取得時期のずれで取得率が100.0％を超えるケースもあり、育児休暇取得率の最高はイノテック（神奈川県横浜市）の180.0％。続いて、福井銀行（福井県福井市）が177.3％、栄研化学（東京都台東区）が176.9％だった。
また、約1割の企業が「取得率ゼロ」だったことも明らかになった（9.3％、該当者なしを含む）。
トップは「金融・保険業」で8割超、「卸売業」は約4割にとどまる
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