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変化するAmazon | 独禁法抵触リスクで自社ブランド削減

公開日2023/09/23 更新日2023/09/22


アメリカの巨大企業Amazonが、少しずつ経営戦略の見直しを進めています。その一環として、PB（プライベートブランド）商品を大幅に削減する予定であることが、米メディアで報じられました。

Amazonへの批判

Amazonを含むアメリカの巨大企業は、あまりにも大きくなり過ぎたことから、さまざまな批判をされるようになりました。 反トラスト法（独占禁止法）違反の疑い、従業員の劣悪な労働環境、経営者に対する巨額の報酬などがその一例で、アメリカ政府からも改善が求められています。

業績悪化で社員解雇も

2023年2月に発表されたAmazonの2022年度売上高は、過去最高の5,139億ドル（約66兆円/当時のレート）でした。 しかし営業利益は50.8%も減少し、約27億ドル（約3,500億円）の純損失を計上しています。


さらに2023年1月には、全社員の5%にあたる18,000人の一時解雇も発表し、同時に求人数は以前の100分の1程度にまで落ち込んでいます。さらに順調に増やしてきたAmazon Prime会員数も、米国内で初めて減少に転じました。


こうした経営状況を踏まえて、今後Amazonでは不採算部門の整理や、新規事業展開の見直しなど、事業再編の動きが加速すると予想されています。

自社ブランド削減はリスク回避策？

業績悪化と政府による規制への不安の中、Amazonが数十種類のPB（プライベートブランド）商品を廃止する見込みであることを、アメリカのメディアが報じています。 PB商品は全売上に占める割合が低い一方で、反トラスト法（独占禁止法）に違反するリスクが高いと判断されました。


Amazonはここ1年で30種類のアパレルPBのうち、3種類を残して廃止することを決定しています。ほかに家具のPBなども含めて、すでに製造を打ち切っており、今後は在庫がなくなり次第販売も終了する予定です。


 また、独占禁止法に違反しているかについて、米連邦取引委員会（FTC）が調査を進めていることが報じられています。

まとめ

Amazonをはじめ、巨大IT企業の独禁法を巡る問題については、今後も注目が必要です。



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