企業の75%が「ChatGPT」を禁止の方向｜組織がとるべき対策とは

公開日2023/09/25 更新日2023/09/22

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携帯端末の管理ソフトウェアや独自のネットワークサービスを展開するカナダの企業「BlackBerry」が、2023年7月と8月にChatGPTに関する調査を行いました。この調査は、アメリカやカナダ、イギリスなど日本を含む国で、ITに関する権限をもった2,000名を対象に行われています。

今回はBlackBerryの調査結果をもとに、多くの企業で生成AIを禁止している理由や対策を考察しました。発展を続ける生成AIの導入を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次【本記事の内容】

多くの企業が生成AIに対して慎重
生成AIの可能性も感じている
多くの組織が生成AIに慎重な理由
適切なガイドラインが重要
まとめ

多くの企業が生成AIに対して慎重

世界規模の本調査では、75%の組織が「職場でChatGPTをはじめとした生成AIの禁止、または禁止を検討」していました。さらにそのうち61%が長期的な決定であるとし、生成AIに対する慎重な姿勢が伺えます。

生成AIの可能性も感じている

同調査では、多くの組織がChatGPTやBardなどの生成AIの利用に慎重である一方で、好影響をもたらすことも認識されていることが明らかになりました。

「作業効率の向上に役立つ」と答えた人は全体の55%で、「イノベーションをもたらす」と52%の人が回答しています。他にも、クリエイティブな場面で創造性の向上を期待する、と答えた人は51%でした。さらに81%の人が、サイバーセキュリティのために、AIツールを使うことに可能性を感じていることもわかっています。

多くの組織が生成AIに慎重な理由

2022年にChatGPTが登場して以来、生成AIは急速な進化を見せています。一方で新しい技術のため、まだ不明確な部分が多いのも事実です。
ここでは、企業がなぜ仕事で生成AIを使うことに慎重なのかを紹介します。

情報漏えい

生成AIには、情報漏えいのリスクがあります。AIに指示するために入力した情報は運営会社に蓄積され、別の回答を生成するための情報となるためです。

AIに対する指示を文章で入力すると文章が生成される、テキストtoテキストのAIを例にしましょう。AIに指示するために入力した文章は、回答を生成するために運営会社に保存されることがあります。

もし機密情報などを入力した場合、他の人の回答に自社の機密情報が使われる可能性があり、情報漏えいにつながるケースが否定できません。

著作権侵害

調査対象の67%が、著作権侵害の可能性があることも生成AIの利用に慎重である理由としています。生成AIはWeb上の多くの情報を学習し、その中から適切な回答を生成するためです。

Stable DiffusionやMidjourneyのように、文章を入力すると画像を生成するAIもあります。しかし結果として表示される画像は、多くの情報をもとに生成されています。 もとになった全ての画像が著作権フリーである確証はありませんし、既存の著作物に酷似した画像が生成される可能性もあります。