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ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行(福岡県福岡市)は10月23日、デジタル給与に関する調査結果を発表。認知度は6割以上で、半数以上の人が利用してみたいと考えていることがわかった。
デジタル給与について聞いたところ、その認知度は全体の67.9%に上る。ただし「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と答えた人の割合が半数以上だ(55.0%)。また、Z世代(18歳から26歳)では、半数以上が「聞いたことがない」と回答している(50.5%)。

デジタル給与という仕組みを知っている?
そこで、デジタル給与の概要を説明した上で利用意向を聞くと、「一部だけならデジタル給与で受け取りたい」と考える人が、全体の過半数を占めることがわかった。特にデジタルネイティブであるZ世代を見ると、その割合は62.3%で、X世代(43歳から58歳)やY世代(27歳から42歳)と比べて10ポイント以上高い。「全額」をデジタル給与で受け取りたい人は、どの世代も少数派だ。
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