公開日 /-create_datetime-/
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行(福岡県福岡市)は10月23日、デジタル給与に関する調査結果を発表。認知度は6割以上で、半数以上の人が利用してみたいと考えていることがわかった。
デジタル給与について聞いたところ、その認知度は全体の67.9%に上る。ただし「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」と答えた人の割合が半数以上だ(55.0%)。また、Z世代(18歳から26歳)では、半数以上が「聞いたことがない」と回答している(50.5%)。
デジタル給与という仕組みを知っている?
そこで、デジタル給与の概要を説明した上で利用意向を聞くと、「一部だけならデジタル給与で受け取りたい」と考える人が、全体の過半数を占めることがわかった。特にデジタルネイティブであるZ世代を見ると、その割合は62.3%で、X世代(43歳から58歳)やY世代(27歳から42歳)と比べて10ポイント以上高い。「全額」をデジタル給与で受け取りたい人は、どの世代も少数派だ。
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
Docusign CLM 導入事例(ウーブン・バイ・トヨタ株式会社)
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
「コンフォートゾーン」を広げて組織・個人の成長を促がす方法とは
外国人の退職・解雇の手続と注意点
【税理士の就職活動】人気の就職先や年齢別のポイントなど
郵便局での収入印紙の買い方|窓口・支払方法・注意点を解説
2025年度上半期の「負債1,000万円未満」倒産269件 3年ぶりに減少、不動産業・情報通信業・建設業は急増
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
【くるみん認定取得に向けた法対応⑨】介護休暇~子育て関連規定を学ぶ~
【弁護士が解説】改正薬機法の要点まとめと実務対応
【税理士執筆】資金繰り対策と予算編成の実務ポイント|2025年・年末に向けて経理が見直すべき対応とは?
【完全解説】リモート企業内診療所で実現する健康経営革命!コスト削減と生産性向上の秘訣
解雇に関する“正しい”知識・法律をおさらい 問題社員の解雇を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します
公開日 /-create_datetime-/