公開日 /-create_datetime-/
さまざまな教育サービスを展開する株式会社ベネッセコーポレーションは、自社の社員に対してもスキルアップの機会を提供するため、画期的なリスキリングの取り組みをスタートしました。どのような取り組みなのか、その概要を紹介します。
ベネッセが18~64歳の社会人を対象に、2022年3月に実施したアンケート*によると、直近1年間に何も学習していないという回答が全体の74%を占めたそうです。 その理由については、社会人の学習がキャリアアップにつながりにくいことと、働きながら学ぶ環境が整っていないこと、などが理由として考えられます。
業務上で必要なスキルアップに関しては、現在多くの企業がリスキリングをとり入れています。リスキリングとは職場で働きながら、業務に必要な新しい知識やスキルを学ぶことです。よく同列に語られることの多いリカレント教育は、職場を離れて教育を受ける点がリスキリングとは異なります。
現代のビジネス環境では、DX化やIT化が進んでおり、仕事をするためにはそれらに対応する知識・スキルを高めなければなりません。そのため、業務と並列で進められるリスキリングの重要性が高まっているのです。
ベネッセでは2021年から、グループ全社員がオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy business」を利用しています。これは法人向けの学習サービスで、IT技術やビジネススキルなどの実践的な講座を、パソコン・スマートフォンで受講できるシステムです。
ここまでなら、ほかの企業でも同様の取り組みをしているかもしれません。ところがベネッセでは最近になり、その1歩先を行くリスキリングをスタートさせました。そのきっかけは、Udemyを利用する社員から、自身のスキルや経験を教える立場として活用したいという声があがったことでした。
Udemyでは自ら学習コンテンツを作成して、それをプラットフォーム上で販売できます。これまではUdemyを使って学習する立場だった社員が、今度は自分が社内外にコンテンツを配信したいと考えるようになったのです。
そこからスタートした「Udemy講師デビュープロジェクト」では、社会人教育事業本部の企画により、社内でUdemyの講師を募集しました。その結果4名の講師が誕生し、現在それぞれの知識・スキルを活かした講座をUdemyで公開しています。
こうした取り組み以外にも、スキルの習得や新しい仕事へのチャレンジを促すため、ベネッセでは年に3日のリスキル休暇を導入しています。その先にある目標は、誰もが学び続けられる社会にするための、最終学歴よりも最新学習歴を重視する仕組みづくりだということです。
社員が自らの意思で学びの場を見つけることは、職場での技術・スキル・モチベーションの向上につながります。そのために、リスキリングやリカレント教育に取り組む企業も増えているのです。
今後は安定的な人材確保のためにも、こうした取り組みが企業にとって一段と重要になると考えられます。他社とは違うリスキリングも、企業の魅力をアピールするポイントになるかもしれません。
*調査概要
2022年3月ベネッセコーポレーション実施
調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
対象:18~64歳の社会人 サンプルサイズ:35508
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
厚生労働省が『父親の仕事と育児両立読本』を公開。「職場ぐるみ」の両立サポートの重要性とは
【会計】のれんの非償却の導入等、検討へ─FASF、企業会計基準諮問会議 旬刊『経理情報』2025年8月10日号(通巻No.1751)情報ダイジェスト②/会計
ビジネスパーソン約82%が上司の伝え方に不満経験、うち約70%は「現在の職場」での経験と回答。職場のコミュニケーションに関する意識調査の結果を公開
【発行側】電子帳簿保存法改正に対応した請求書の発行方法
未払い賃金立替制度、支給者が10年ぶりに3万人超え
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
2,000人の経営幹部に聞く!電子署名導入のメリットと懸念点を徹底解剖
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
サーベイツールを徹底比較!
経理の転職で求められる実務経験とは?経験年数ごとに想定年収・求人例を解説
〈第4回 中小企業のDX推進実態調査〉中小企業の約74%が導入初期段階止まり DXの認知は進むも、実行は停滞
クラウド労務サービスが年末調整をアップデート 「依頼の手間ゼロ」に向けてAIを活用
知っておきたい、人事評価の3つの現実 ~人事評価に関する調査結果より~
【社労士執筆】令和7年10月スタート|19歳以上23歳未満「150万円の壁」とは?企業実務への影響と対策
公開日 /-create_datetime-/