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サイバーセキュリティ対策促進助成金とは？申請方法や対象事業を解説

公開日2023/11/08 更新日2023/11/07


DX化やAIの使用が普及するにつれ、サイバーセキュリティの重要性も高まっています。ITツールを安全に使いこなすためには、セキュリティ対策製品の導入や従業員への訓練が欠かせません。


東京都では、こうした対策を実施する企業等を対象に、サイバーセキュリティ対策促進助成金を設置しています。IPA SECURITY ACTION で「★★二つ星」を宣言した中小企業が補助の対象です。
今回はサイバーセキュリティ対策促進助成金の内容や申請の流れについて、お伝えします。

目次【本記事の内容】

  1. サイバーセキュリティとは
  2. サイバーセキュリティ対策促進助成金 助成内容
  3. SECURITY ACTION　「★★二つ星」とは
  4. 事業の流れ
  5. 申請スケジュール
  6. 申請方法・手順
  7. まとめ

サイバーセキュリティとは

サイバーセキュリティとは、一般的に情報の機密性や完全性、可用性を確保することと定義されます。


インターネットやコンピュータを使用する際、個人情報やデータを保護したり、悪意ある侵入者によってシステムそのものに干渉されたりすることを防ぐためには、適切なサイバーセキュリティ対策が必要です。


業務のDX化では、新しい技術の導入と同時に、こうした安全面の強化もすすめていかなくてはなりません。サイバーセキュリティの強化には、適切な設備を導入するだけでなく、従業員の研修や訓練といった使用者側のスキル向上も必要となります。

サイバーセキュリティ対策促進助成金 助成内容

サイバーセキュリティ対策促進助成金は中小企業者等を対象に、セキュリティの向上を図る取組を支援するものです。企業秘密や個人情報保護等の観点から構築されたサイバーセキュリティ対策を実施するための費用の一部が助成されます。 まずはサイバーセキュリティ対策促進助成金の対象経費や各要件を見ていきましょう。


助成対象経費

助成の対象となるのは、以下の①～⑦の機器等の導入およびクラウド利用です。


①統合型アプライアンス
②ネットワーク脅威対策製品
③コンテンツセキュリティ対策製品
④アクセス管理製品
⑤システムセキュリティ管理製品
⑥暗号化製品
➆サーバー


上記に関わる経費のうち、以下の①～④が助成の対象となります。


①物品購入費

②設置費等
※「物品購入費」の費用の25％が上限です

③委託費
※「標的型メール訓練」に関わる委託費のみが対象です

④クラウドサービス利用料等
※サブスクリプション契約・クラウドサービスの初期費用および利用料を一括で支払う費用が対象です。なお、助成対象となる利用料の範囲は、もっとも短い料金単位または12か月分のいずれか低い額が上限となります。

助成対象事業者

対象となる事業者の要件は、以下の①～③です。

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