新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 企業の新たな出発に向けた社名変更の手続きと進め方

企業の新たな出発に向けた社名変更の手続きと進め方

公開日2023/11/09 更新日2023/11/08 ブックマーク数
0


日本を代表するタレント事務所で、創業者による不祥事が発覚し、最終的に社名変更を余儀なくされました。こうしたネガティブなケース以外でも、企業が社名を変更するのは珍しいことではありません。ではその場合、どのような手続きが必要になるのか、社名変更の進め方について解説します。

社名（商号）に関するルール

企業の名称は「商号」とも呼ばれ、社会で通用する正式名称として法務局で管理されます。また企業にはわかりやすくデザインされた「商標」というマークもあり、商号とは別に特許庁で管理されます。


商号を決める時には、なるべく他社と似ていない名称を選び、株式会社や合名会社のように種類も明記しなければなりません。また同一地域内でまったく同じ商号を用いることはできず、使用する文字についても法務省により限定されています。

社名変更の手続きと流れ

社名は厳格なルールに沿って決められて登記されるため、簡単に変更することはできません。もしも社名変更をする場合には決められた手順に従って、期限内に手続きを完了しなければなりません。ここで社名変更の手続きについて、順を追って流れを確認しておきましょう。


株主総会で定款変更の決議
最初に株主総会を開き、3分の2以上の議決権をもつ株主の賛成があれば、社名変更が認められます。


変更登記申請
決められた書式で、法務局に変更登記申請書を提出します。株主総会議事録など数点の書類を添えて、株主総会での決議翌日から2週間以内に申請しなければなりません。同時に定款の変更も済ませておきます。


異動届出書の提出
管轄の税務署に、異動届出書を提出します。（なるべく早く）


法人異動届の提出
管轄の都道府県税事務所に、法人異動届を提出します。（なるべく早く）


労働保険名称・所在地等変更届の提出
労働基準監督署に、労働保険名称・所在地等変更届を提出します。期限は株主総会での決議翌日から10日以内です。


年金事務所への届出
年金事務所には「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更届」を、株主総会での決議翌日から5日以内に提出します。


ハローワークへの届出
ハローワークには「雇用保険事業主事業所各種変更届」を、株主総会での決議翌日から10日以内に提出します。


いずれの手続きでも、登記簿謄本や定款のコピーが必要になるので、法務局での手続きは可能な限り早く済ませたほうがよいでしょう。

社名を変更する場合の注意点

公的機関での手続きと同時に、取引先、金融機関など、新社名を知らせるべきあらゆる相手に対しても、できる限り早く社名変更を通知しなければなりません。場合によっては、契約書の再締結が必要になる可能性もあります。


費用に関しては、中小企業の場合では税金や申請などを含めて、およそ5万円と考えられます。申請を司法書士などに依頼する時には、別途数万円の費用が必要になるでしょう。

まとめ

社名変更にはかなりの手間と時間がかかります。変更を検討する場合は、社内外の意見も参考にしながら、本当に必要かどうかを熟慮する必要があります。 現代においては、情報配信も重要な戦略の1つです。社名変更を実施した場合には、プレスリリースなどで積極的に新社名をPRするとよいでしょう。



※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ