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「パラリーガルをやめたい」転職すべきかそれとも続けるべきか？

公開日2023/11/09 更新日2023/11/08 ブックマーク数
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弁護士の業務をサポートするパラリーガルは、法律分野に携わる専門職であり、やりがいを感じている人も多いでしょう。しかし、中にはパラリーガルをやめようかと本気で悩んでいる人もいるはずです。そんなときに自分の進路をどのように決めるべきか、2つの選択肢について考えてみましょう。

パラリーガルをやめたいと思うとき

どのような職業でも、職場での人間関係や業務の内容に悩み、やめてしまいたくなることは必ずあります。しかし、そうした問題に対して適切な改善策を見つけられれば、仕事を続けることができる場合もあります。


パラリーガルの仕事をやめることを検討している場合、次に挙げる4つの理由に該当するかどうかを確認しましょう。


・雑務が多く、法務に関するスキルアップが望めない
・収入アップが望めない
・仕事量が許容できる限界を超えている
・事務所の経営状態が不安


上記に当てはまるようなら、転職の選択肢も検討する必要があるでしょう。

パラリーガルのキャリアアップ

パラリーガルを続ける場合、積極的にスキルアップを目指して、自身の価値を高めることが重要です。パラリーガルとしてのレベルを上げることで、将来の可能性を広げるわけです。


パラリーガルに必要な資格はとくにありませんが、能力やスキルを証明する基準としては、「パラリーガル認定資格」という試験制度があります。この資格は以下のように、3つのランクに分類されます。


①エレメンタリー・パラリーガル：秘書業務、民法、刑事訴訟法、経理などの基本
②インターメディエイト・パラリーガル：民事事件全般の手続き、債務整理手続き、刑事訴訟法など
③アドバンスト・パラリーガル：民事執行、破産管財、交通事故などの事務手続き全般


これらの資格を取得するには費用もかかりますが、自身の価値をアピールする材料になるので、より条件のよい事務所への転職にも役立つでしょう。さらに、思い切って司法試験を目指すための足掛かりになるかもしれません。

パラリーガルからの転職先

一方、パラリーガルに見切りをつけるなら、別の業種への転職が必要です。その中で現在注目されている転職先は、一般企業の法務部門です。近年は国内企業でも法務に関わる業務が増加しており、パラリーガル経験者にとっては追い風の状態といえます。


そのほかにも、一般企業の事務全般を担当したり、製造業やIT産業で知的財産権を扱ったりするなど、法律事務所での経験を活用するチャンスは増えています。その意味で、パラリーガルは転職に強い業種だといえるでしょう。

まとめ

社会人であれば、ほとんどの人が「今の仕事を辞めたい」と考えた経験があるはずです。しかし現状が嫌だからという理由だけでは、退職してから後悔することもあります。パラリーガルをやめる場合も、スキルアップを続けていくことで、自分の将来を切り拓くことが重要です。



※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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