子どもたちの災害時への備えを支援！私立学校災害時対応環境整備費助成事業

公開日2023/11/16 更新日2023/11/15

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近年、大雨や台風などの災害が原因で、普段通りの日常生活を送ることが難しくなる事態が増えています。首都圏では直下型地震の危険性も指摘され、災害への備えは重要性を増してきました。

令和5年度、東京都では災害時への備えとして水や食料を貯蓄する私立学校の取組を支援する、「私立学校災害時対応環境整備費助成事業」を実施しています。これは災害時への備えを推進するとともに、賞味期限の過ぎた貯蓄食品等の食品ロス削減を促す制度です。

今回は私立学校災害時対応環境整備費助成事業の内容や申し込み方法について、お伝えします。

目次【本記事の内容】

災害時における非常用食品の整備の重要性
私立学校災害時対応環境整備費助成事業とは
助成対象学種
助成対象経費
助成対象限度額
申請方法
よくある質問
まとめ

災害時における非常用食品の整備の重要性

災害時には、生命を守ることが最優先項目となります。災害そのものによる被害から逃れた後も、しばらくは普段どおりの生活ができなくなることも珍しくありません。普段から食料や生活に必要なものを備えておくことが、避難生活中の健康を守ることにつながるのです。

農林水産省では、家庭内において、1週間分程度の水と食料の備えることを推奨しています。大人2人の家庭であれば水2L、レトルト食品や缶詰等18個、米4kgなどです。しかし、大量の食品等を備蓄しておくには、広い場所が必要です。そこで普段から食品を多めに購入し、古いものから使っていく、ローリング・ストックと呼ばれる方法も注目を集めています。

一方で、日常的に食品を消費する家庭と違い、学校や職場などでは古くなった備蓄食品が食品ロスとして廃棄されることも問題となっています。大量に保管された食品は、賞味期限を把握し、計画的に学校給食等に活用しなくてはなりません。

学校等での食品備蓄を促進し、食品ロスを減らすためには、長期的な備蓄計画が必要なのです。

私立学校災害時対応環境整備費助成事業とは

東京都では、都立学校に児童・生徒のための食糧・飲料水・毛布を備蓄するとともに、地域住民等の避難者に提供するためのセルフケアセット等を整備しています。さらに一時滞在施設に指定された都立高校では、帰宅困難者を対象として、最長3日間分の食糧や水が備えられています。
参考：東京都教育委員会学校危機管理マニュアル第3編学校の危機管理

一方、私立学校では災害への備えは、施設ごとに判断されています。私立学校災害時対応環境整備費助成事業は、私立学校における災害時の備えを支援する取組のひとつです。

児童・生徒の安心安全な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部が助成されます。

本事業では、教育施設内に食料や水を備蓄するとともに、賞味期限の短くなった食品等を有効に活用する取組も要件のひとつとなっています。