宇宙ゴミ問題で初めて民間企業に制裁金、高まるルールづくりの重要性

公開日2023/11/18 更新日2023/11/17

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以前はNASA（アメリカ航空宇宙局）が主導していた宇宙開発も、現在ではイーロン・マスク氏のスペースXをはじめ多くの民間企業が参入し、新たなビジネス分野として注目が集まっています。日本でも堀江貴文氏がインターステラテクノロジズを創業するなど、成長市場と期待されている宇宙ビジネス。一方で、「宇宙ゴミ」の問題が深刻化しているようです。

目次【本記事の内容】

宇宙ビジネスは官から民へ
スペースデブリ（宇宙ゴミ）問題で民間企業に初の制裁金
国連が進める宇宙空間でのルールづくり
まとめ

宇宙ビジネスは官から民へ

日本での宇宙開発は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）という国立研究開発法人が人工衛星の開発やロケットの打ち上げを行っており、三菱重工やNECなどの大手企業が開発に協力してきました。近年では、宇宙ビジネスにも新興企業が参入しています。

東京理科大発ベンチャーのSPACE WALKERは、小型の宇宙船で地球と宇宙を往復する、日本版のスペースシャトルを計画しています。また、人工衛星に搭載したカメラの映像を楽しめるアプリケーション開発や、宇宙ステーションで使用する掃除機の開発まで、新しい発想の宇宙ビジネスも続々と登場しているのです。

スペースデブリ（宇宙ゴミ）問題で民間企業に初の制裁金

一方で、宇宙ビジネスにもルール作りの必要性が生じています。2002年にアメリカの民間企業が打ち上げた人工衛星は、ミッション終了時に地球軌道のはるか上空に移動させる計画でしたが、燃料不足により十分な高度に到達させられなかったのです。アメリカ連邦通信委員会（FCC）はこの企業が適切な廃棄処理を行わなかったことに対し、民間企業では初となる15万ドル（約2,250万円）の制裁金を科しました。

このような宇宙空間における障害物は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）と呼ばれます。現在地球の軌道上には、大きさが10cmを超えるスペースデブリが2万個以上もあり、それよりも微細なデブリは数千万個に及ぶといわれています。超高速で移動するロケットや人工衛星にとっては、衝突すると機体の表面に穴を開けてしまう危険な存在です。

しかも、スペースデブリは発生原因の特定がほぼ不可能です。そのため、人工衛星などに接触して損傷を与えた場合、その責任をどこの国・どの企業が負うべきかについてまだ議論されている最中です。宇宙ビジネスが拡大するなか、宇宙空間でのルールづくりが喫緊の課題だといえるでしょう。