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一般財団法人日本次世代企業普及機構(ホワイト財団)は11月15日、第10回「ホワイト企業アワード」の授賞企業を発表し、今年度はエントリー総数242社から16社が受賞した。
同アワードは、日本最大級となるホワイト企業を表彰するイベント。全国から「将来性」「独自性」「再現性」「社会性」に特色のある社内制度を募集し、優れた取り組みを発信することで、企業に対し、学びや気付きの場を提供する。企業規模にかかわらず、中堅・中小企業が多数選出されているのも特徴だ。
表彰は全8部門。同財団や企業の代表者が選ぶ企業部門のほか、教授やゼミ生が選ぶ学生審査部門がある。今年度の主な受賞企業は次の通り。
自ら考え行動できる「主体的な人材」の育成を目的に、さまざまな取り組みを推進する。経営方針発表や個人面談では、企業の取り組みや方向性に関する日常のコミュニケーションを重視。また、社長と社員による1on1面談を定期的に実施し、認識のズレを直接修正したりアイデアを拾い上げる場に活用するほか、理念の理解をはかるテストを合格するまで毎月実施している。
社員一人ひとりの「自由な働き方」を尊重し、多様な勤務形態を導入している。たとえば、「介護と仕事」や「育児と仕事」を両立できる環境づくりとして、病院や役所などの手続きや、子供の送迎や授業参観などで中抜けができる「中抜け制度」を採用。社員は、個々の状況に合わせた就業スタイルを選択し、自分のペースで業務を進められる。また、外国籍社員は、ワーケーション制度を活用し、毎年2、3か月間、帰国し母国でフルリモート勤務ができる。
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