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経理担当者にありがちなシステム選定の失敗パターンとは？

公開日2019/01/08 更新日2019/01/08 ブックマーク数
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経理担当者にありがちなシステム選定の失敗パターンとは？

成長企業が内部統制と生産性向上のために選ぶ マネーフォワード クラウド経費

株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド経費」は、数ある経費精算システムの中でも「営業部門の生産性向上と内部統制強化のバランスの良さ」が高く評価され、IPO志向企業など多くの成長企業で導入されている。同社のMoney Forward Business クラウド経費本部 本部長の今井義人氏と、同部のマーケティングディレクターの成末庸平氏に、IPO志向企業から注目を集める理由や、経費精算システム選定で持つべき視点やポイントについて聞いた。

株式会社マネーフォワード

2012年に創業。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、ビジネス向けクラウドサービスを提供。2年間で50万ユーザーを突破し、2016年3月にマネーフォワード クラウド経費の提供を開始。

Money Forward Business クラウド経費本部 本部長 今井義人 氏

経費精算をExcelやスプレッドシートで管理する問題点とは？

まず、マネーフォワード クラウド経費はどんな特徴があるのでしょうか？

今井：マネーフォワード クラウド経費は、 IC カードやクレジットカードの支払い、ネットで予約した交通・宿泊の決済など、さまざまな経費精算データを自動取得できる仕組みをもち、モバイルアプリから簡単に申請や承認ができます。

特徴の一つは「モバイル＆オートメーション」です。当社は個人向けに、Web上に点在する銀行口座の残高やクレジットカードの利用履歴等を自動収集・一括管理できる家計簿・資産管理アプリを提供しており、この仕組みをマネーフォワード クラウド経費にも応用しています。経費精算に必要なデータが自動で手元のアプリに集まるので、申請の手間が省けます。また、交通機関やクレジットカード会社から提供されるデータを使って経費精算ができるので情報の信頼性が高く、内部統制上も有効です。

もう一つの特徴は、電子帳簿保存法に対応した「ペーパーレス」です。従来は紙での保管義務があった領収書や請求書等の帳簿書類を、電子保存できる制度に弊社システムは対応しています。ファイリングや、倉庫の保管場所の確保も不要となり、税務調査でも調査対象となる証憑をパソコンで検索するだけで済むようになります。2016年、2017年と立て続けに規制緩和があり、運用ハードルがぐっと下がったこともあり急速に普及が進んでいます。

マネーフォワード クラウド経費がIPO企業に選ばれる理由をおしえてください。

今井：ベンチャー企業は経費精算をExcelやWeb上のスプレッドシート等で行っているケースが多いのですが、これでは誰が承認したかログが残らない点がIPO審査において問題視されます。承認を紙でやりとりするのは手間なので、自社の状況に見合った価格感でシステムを入れようという話になります。また、先ほどご紹介した電子帳簿保存法への対応を想定し導入される企業様も多いです。

成末：内部統制の強化は基本だと思いますが、それと同じぐらいの重要度で、少ないリソースで最大限の売上を確保したい企業の生産性向上施策としてご利用いただくことも多いです。

IPO の時期は営業担当者やエンジニアなど人材がどんどん増えていきます。1人1人であればたいした時間ではないですが会社が大きくなると無視できない業務量になります。たとえば、営業1人が経費精算に1時間かかるとして、営業20人だと年間240時間が経費精算の時間として費やされます。

営業担当者が実質的な営業活動に使える時間は、1日の労働時間のうち30％程度しかなく、その他は移動時間や社内会議、雑務等をしていると言われています（株式会社日本能率協会コンサルティング調べ）。つまり、有効な業務時間を増やせればそれだけで売上アップができるはずなのです。IPOを目指して少ない人数で頑張る成長企業にとっては、有効な業務時間をいかに増やすかが鍵となります。

このようにビジネス部門、管理部門双方の課題の解決にマンパワーではなくテクノロジーを活用することが今のトレンドです。

どのような企業に選ばれているのでしょうか。

今井：これまでに株式会社ジャフコ様、株式会社ビズリーチ様、株式会社ユーザベース様、WAmazing株式会社様、株式会社フォトシンス様、Chatwork株式会社様、株式会社お金のデザイン様、ウォンテッドリー株式会社様といった企業でご活用いただいています。

成末：ベンチャーに限らず老舗の会社様や大企業様からもご利用いただいています。どのような業態、規模だとしても必ず共通しているのは、「会社の成長を支えたい、管理部門として業務の安定性は担保しつつ、営業部門の負担を軽くしたい」とお考えの経理部門から選ばれることが多いですね。

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