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ビジネスの現場では、海外市場への販路拡大が大きな注目を集めています。帝国データバンクの調査では、2023年には28.1%の企業が海外ビジネスを推進していることがわかりました。
東京観光財団は、都内の展示会へ海外からの参加者を増やす取組を支援しています。今回は「展示会国際化支援助成」の詳細について、お伝えします。
目次【本記事の内容】
展示会国際化支援助成本助成は、東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やし、国際化を促進するものです。展示会に関わる経費の一部を助成することで、海外からの誘客を支援し、東京の産業振興や発展に寄与することを目的としています。
助成の対象となる展示会や主催者には、それぞれ要件が定められています。まずは各要件について、見ていきましょう。
補助の対象となる主催者は、以下の要件をすべて満たしたものです。
①令和5年5月1日から令和7年3月31日までに、都内で展示会を開催する
②すでに展示会を都内で開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟している
③以下のいずれにも該当しない
・政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体
・過去5年間に、重大な法令違反等がある
・都税の未納がある
・ほかの団体等からも補助を受ける予定でいる
・従業員等に、暴力関係者が含まれる
展示会の主な要件は、以下のとおりです。
①以下のいずれにも該当しないこと
・会議等に付随する展示会
・開催による成果の還元先が、特定の個人・団体に限られるもの
②国際化促進計画を有する展示会である
③UFIまたはJECCの認証を受けている、または主催者が海外出展者数等の情報を広く公開している
④国または地方自治体が主催するものでない
⑤政治または宗教活動を目的とするものでない
⑥公序良俗に反するものではない
⑦展示会の主な目的が、営利目的でない
補助の対象経費は、以下のとおりです。
記事提供元
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