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転職時、資格が必須であるケースは多くありません。
特に法務の場合、学歴や実務経験の方が重視されがちですが、資格があるとキャリア・年収アップに役立つ可能性があります。
今回は、法務のキャリアアップにつながる資格とその合格率について、解説します。
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法務に役立つ資格を難易度別に示した図がこちらです。
法務の最高峰資格は弁護士です。
三大国家資格にも含まれる難関資格で、司法試験受験にも条件があるため、合格のハードルは非常に高いです。
司法試験は難関資格ですが、仮に試験に合格できなかったとしても、実務で活かせたり、転職時のアピールになるのでおすすめです。
また、今年の司法試験から、受験資格とスケジュールが変更になりました。
受験資格の変更点については、こちらです。
スケジュールについては、変更点があったことに伴い、2か月後ろ倒しとなりました。
司法修習に関しても2か月後ろ倒しとなる予定であり、77期の司法修習生は2024年3月から司法修習を開始し、司法修習が終わるのは2025年3月もしくは4月ごろの見込みです。
次に紹介する司法書士資格も、合格率4~5%前後と難関資格のひとつで、国家資格です。
司法書士取得者は、就業先として司法書士事務所を選択する場合が多いようですが、要求される法律知識の専門性や、対応可能な業務内容の広さを考えると、企業への転職時にも評価を受けるでしょう。
行政書士についても、平均合格率は約12%と難易度は高めです。
資格取得後は開業や行政書士事務所への就業を選択するケースが多いようですが、企業の中でも、建設業や不動産業では、許認可などで行政書士が必要とされる場面が多いため、これらの業界では、特に行政書士資格が高く評価される可能性があります。
そのほか、法務に役立つ検定に、
・ビジネス法務検定
・ビジネスコンプライアンス検定
・個人情報保護士
があり、今まで紹介した士業系の資格に比べると目指しやすい傾向にあるようです。
ビジネス法務検定資格は階級によっても合格率が異なりますが、一般的に、2級以上が取得できていれば、転職・就職の際、アピール材料になるようです。
ビジネスコンプライアンス検定においても初級・上級の2つの階級があります。 もちろん、上級を持っておくことに越したことはありませんが、近年更に注目を集めている「コンプライアンス」に対して学んでいることがプラスに働くので、初級でも持っておくと武器になるでしょう。
最後に紹介するのは、個人情報保護士です。
個人情報の大規模漏えい事件等の影響もあり、社会的にも注目されている資格なので、
持っていると、人事としての信頼感が高まるでしょう。
法務職で資格以上に評価を受けるスキルは、実務未経験者・経験者のどちらかによっても変わってくるため、それぞれ解説します。
未経験者で転職を目指す場合は、法学部・法科大学院を卒業しているかといった
学歴を気にする企業も多いようです。
加えて、未経験者で転職を目指す場合は、熱意が評価につながります。
なぜ法務を志望するのか明確にしたうえで、熱意を示しましょう。
また、その際のアピール手段として、資格が効果的に働くケースがあるようです。
未経験の方におすすめの資格はいくつかありますが、まだ専門分野が決まっていない方は、一般的な法務知識が学べるビジネス実務法務検定から目指すと良いでしょう。
次に、経験者の場合、法務に限ったことではありませんが、マネジメント経験があると評価を受けやすい傾向があります。
転職の際も、比較的高年収帯の管理職求人を狙えるため、年収アップにもつながりやすいでしょう。
加えて、法務では、国内でしか事業活動を行っていない場合を除き、英語力を求められます。 基本的に日本で仕事をしている場合であっても、海外のグループ会社再編を進めたり、会社解散手続きを行ったりする場面では、間違いなく英語もしくは外国語が必要になるようです。
「忙しくても、学びやすく、わかりやすく、続けやすい」というコンセプトに基づき、スキマ時間で学べることやAIによる学習サポートで合格率を高められる点などを強みとしています。
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