公開日 /-create_datetime-/
2023年10月20日、厚生労働省から「新しい時代の働き方に関する研究会 報告書」(以下、本報告書)を公表しました。
本報告書は、厚生労働省に設置された有識者会議(新しい時代の働き方に関する研究会)が、企業を取り巻く環境や労働市場の変化、さらに働く人の働く意識や働き方への希望が個別・多様化の傾向を強めていることを受け、労働基準法制のあり方について、次の2視点から今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性についてとりまとめたものです。
いかなる環境下においてもすべての労働者に対して守るべきことがあるという「守る」の視点
働く人の多様な選択を支援する必要があるという「支える」の視点
今回は、本報告書で、新しい時代の働き方に関する研究会が提言している労働基準法制の方向性のうち、特に企業に関わってくるだろう点についてわかりやすく解説します。
現在の労働基準法は、鉱業法や工場法などを前身とし、1947年に策定されました。
何度か大きな改正なども行われてきましたが、あくまで「同じ時間・場所で使用者の指揮命令に従って画一的に働く集団」を想定、「事業に使用される者」を労働者として保護する法制です。 そのため、事業そのものを請け負う契約をしている個人事業主や一人親方、フリーランスは、保護の対象とされていません。
ところが、フリーランスを選ぶ人が増加していくなかで、業務に関する指示や働き方が「事業に使用される者(労働者)」に類似した働き方をする人も出てきました。
さらに、リモートワークや副業・兼業等、働く時間や場所が多様化した働き方が拡大してきたなかで、労働基準法制が現在適用される「労働者」の枠に収まらない形で働く人、労働基準法制の適用単位となってきた「事業場」の枠に収まらない形で事業活動を行う企業が増加するなど、働き方やキャリア形成に関する希望の個別・多様化は急速に進んでいます。
こうした背景を受けて、本報告書では、労働基準法制として「どのような働き方をする働く人」を「どのように守るのか」の検討が必要であるとしています。
記事提供元
「産業保健新聞」は、はたらく人のための情報をお届けするメディアです。保健師や管理栄養士、公認心理師などの有資格者が中心となり、健康トピックから実務情報まで最新動向を発信しています。
<運営元> 株式会社ドクタートラスト
産業医紹介やストレスチェック実施、外部相談窓口[アンリ]、健康管理システム「Ailes+(エールプラス)」、健康経営セミナーなど、さまざまなサービスではたらく人の健康管理を専門医受託している会社です。
公式サイトはこちらから。
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
【2024年夏】管理部門・士業のボーナス実態調査!支給されている人の割合や支給額は?
【月曜開催イベント】『-継続的成長戦略-コスト削減×働く場づくり』はこの記事を読めばまるわかり!
BPOとは? 基礎概要や活用法を管理部門担当者向けに解説
補助金の種類や申請方法とは?中小企業の成長と革新を促進
2024年、電気代の高騰はいつまで続く? その原因やとるべき対策とは
働く人の意識を変える定点観測
契約管理の現状
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)で人事評価制度の充実を図る!従業員の定着率向上へ
【明日開催】「経理部門が回らない…」現状を打開したいなら、オンラインイベント『変化の時代の経理』がオススメ!
【「定額減税」に関する実態調査】手取り増額への期待、運用担当者の負担度は?
越境ECを行うために要確認の法規制(米国を中心に)
精算と清算の違いを理解しよう|ビジネスや日常で使い分けやよくある疑問を解説
公開日 /-create_datetime-/