SDGs（持続可能な開発目標）とは？人事担当者が取り組む意義やポイントを解説

昨今、「SDGs」が現代を象徴するワードとなりました。よく聞くワードながら、その意味をよく理解できていない方も多いのではないでしょうか。今回は、SDGsの基礎知識と、人事ができる取り組みについて解説します。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が2015年に採択した国際的な目標です。具体的には、2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットから構成されています。17の目標は、以下の通りです。

・1.貧困をなくそう
・2.飢餓をゼロに
・3.健康と福祉をすべての人に
・4.質の高い教育をみんなに
・5.ジェンダー平等を実現しよう
・6.安全な水とトイレを世界中に
・7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
・8.働きがいも経済成長も
・9.産業と技術革新の基盤をつくろう
・10.人や国の不平等をなくそう
・11.住み続けられるまちづくりを
・12.つくる責任、つかう責任
・13.気候変動に具体的な対策を
・14.海の豊かさを守ろう
・15.陸の豊かさも守ろう
・16.平和と公正をすべての人に
・17.パートナーシップで目標を達成しよう

上記を見てもわかるように、SDGsは「経済成長」「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」「環境保護」の3つの側面を統合しています。上記の目標は相互に関連しており、1つの目標の達成が他の目標にも影響を与えることを意味しているのです。

サスティナビリティ（持続可能性）との違い

SDGsと混同しやすいワードとして、サスティナビリティ（持続可能性）があります。サスティナビリティは、経済・社会・環境をバランス良く維持しながら、現在の世代のニーズを満たすことで、社会、ひいては地球全体の持続可能性を考えるための概念です。

サスティナビリティはより広範な概念で、持続可能な開発の理念を含んでいます。一方、SDGsは、こうした理念を具体的な目標とターゲットに落とし込んだものです。

また、サスティナビリティは指針や理念を提供しますが、具体的な実行方法は明示されていません。SDGsは、サスティナビリティを実現するための具体的な行動計画として機能します。

さらにSDGsは国連によって定められた国際的な枠組みであり、全世界の国々が共同で取り組む目標を設定しています。サスティナビリティはより一般的な概念で、特定の枠組みに限定されません。

上記からもわかるように、SDGsとサスティナビリティにはさまざまな違いがあります。「サスティナビリティの方がより広い概念を表している」と理解しておけば問題ないでしょう。

人事担当者がSDGsに取り組む意義

人事担当者がSDGsに取り組む意義は、組織の持続可能性を高めるとともに、社会全体の発展に貢献することにあります。まずSDGsへの取り組みは、社員が自社の社会的責任や持続可能性への貢献を実感でき、職場の満足度やモチベーションを高めることに繋がります。取り組みを通して、従業員のエンゲージメントや、組織の生産性の向上につながりやすくなるでしょう。

企業文化とブランドイメージの強化につながるのも、人事担当者がSDGsに取り組む意義です。SDGsへの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、ポジティブな印象を与えます。たとえば最近では、採用ブランディングと呼ばれる、「商品・サービスのためではなく、自社に合った人材を採用するためのブランディング」が注目されています。SDGsの取り組みは、こうした採用戦略の一環としても機能するでしょう。

人事担当者によるSDGs関連の取り組みのポイント

人事担当者によるSDGs関連の取り組みには、以下のようなものがあります。

・オンラインコースやセミナーなど社内外での充実した研修、教育（4.質の高い教育をみんなに）
・女性リーダーが活躍できるような取り組み（5.ジェンダー平等を実現しよう）
・従業員の業績や貢献度に基づく報酬システムの導入、ワークライフバランスの促進（8.働きがいも経済成長も）
・オフィスのエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの使用（13.気候変動に具体的な対策を）

こうした取り組みを実施する際にまず重要になってくるのは、従業員の理解と関与を促すことです。最初に、SDGsの取り組みの目的・重要性を従業員に明確に伝えます。従業員が取り組みに積極的に関与できるよう、意見を求めたり、参加を促したりするアプローチも必要です。

また、長期的な取り組みを意識するのも重要なポイントです。SDGsに関する施策は、短期的に効果があり、組織の収益向上を保証するものではありません。採用ブランディングと同じく、長期的な目線で内容を考える必要があります。SDGsの取り組みが、組織のミッション・ビジョン・価値観と一致しているかどうかを確認しつつ、組織の長期的な戦略と結びつけて考えるとよいでしょう。

まとめ

現在、さまざまな企業がSDGsに関する取り組みを実施しています。大企業はもちろん、中小企業にとっても、企業のブランディングとしても取り組みの重要性は高まっているといえるでしょう。採用戦略や従業員の満足度向上など、多角的な視点でSDGsの取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。