公開日 /-create_datetime-/
厚生労働省は12月1日、季節性インフルエンザについて、全国で報告された患者数が1医療機関当たり28.30人、全国で13万9914人になったと発表した。
44都道府県で前週の報告数よりも増加し、3都道府県では前週の報告数よりも減少した。また、全国の保健所管轄区域で警報レベルを超えた区域は249か所であった。
1医療機関当たりの患者数が最も多かったのは北海道の51.90人で、次いで長野県が51.83人。合わせて23道県で「警報レベル」の目安となる30人を超えた。同日、国立感染研究所がインフルエンザの大きな流行が発生または継続しつつあることが疑われるとして注意喚起を行った道県の、定点当たり報告数は以下の通り。
・北海道・東北
北海道(51.90)、宮城県(43.78)、福島県(38.38)、山形県(35.07)、岩手県(33.97)
・関東・甲信越
長野県(51.83)、群馬県(33.46)、栃木県(30.58)、新潟県(30.31)、山梨県(29.98)
・北陸・東海
三重県(33.82)、愛知県(32.23)、静岡県(30.96)、石川県(30.27)
・近畿・中国・四国
鳥取県(38.17)、岡山県(31.35)、広島県(30.96)、奈良県(28.73)
・九州
佐賀県(49.67)、長崎県(43.67)、福岡県(41.44)、熊本県(39.23)、大分県(34.76)、鹿児島県(34.24)、宮崎県(32.50)
同日、インフルエンザの影響で全国の6174の学校などが休校や学級閉鎖となったと発表されたが、前年同期ではわずか8件だったことから、今年は例年より早い時期から流行が始まっていることがうかがえる。(2023年累計では3万7812件、前年同期では41件)
国立感染研究所が提供する週ごとの定点当たり報告数のグラフでも、例年のインフルエンザの流行は年末から年始にかけて急増することが多いのに対し、11月からすでに流行が始まっていることが示されている。
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
社印・社判を必要とする文書の電子化
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
「簿記1級はやめとけ」と言われる理由は?後悔しないために知っておくべき現実と活かし方
保険料はどの勘定科目?種類別の勘定科目をケーススタディと合わせて解説!
【会計】金融保証契約・直接償却の取り入れ方、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2025年5月10日・20日合併増大号(通巻No.1743)情報ダイジェスト②/会計
EC運営者必見!知的財産権とは?5つの権利の違いを弁護士が徹底解説!
日商簿記2級の勉強時間はどれくらい?難易度や合格のための学習法を解説
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
オフィスステーション導入事例集
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
女性の健康支援、95.8%が実施も「進歩的」と評価した企業は25%止まり 経団連調査
業務改善助成金とは【令和7年・2025年】中小企業が賃金を引き上げるための助成金プログラム
電子帳簿保存法の対応ステップ|3つの区分ごとにわかりやすく解説
Google広告アカウントの強制停止の対応は?再開のポイントを弁護士が解説
IPO準備段階の内部統制報告制度(J-SOX)への対応-「監査」はIPO後3年免除。「提出」は必要-
公開日 /-create_datetime-/