公開日 /-create_datetime-/

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、社員の副業促進を目的に福島県との連携をスタートさせた。従業員の本業では得られないスキルや人脈の獲得が期待でき、地域循環型社会の実現に貢献できる取り組みだ。
目次【本記事の内容】
福島県では現在も人口減少が続き、県内の多くの事業者は人材不足に悩まされている。県では積極的な施策として「パラレルキャリア人材共創促進事業」を立ち上げ、事業者と求職者とのマッチングに取り組んでいる。
NTT東日本では、DX人材と技術力をもつ人材が数多く働いており、本業では得られないスキル・知識・人脈を得るキャリア自律の手段として、社員に副業を解禁している。社員の成長とキャリア形成を後押しするため、自治体や地域企業での副業に社内から応募できる「社外副業プラットフォーム」を開設しており、今回福島県との取り組みを開始する。
今回の連携により、福島県は主にNTT東日本社員と地元企業とのマッチングを図る。もちろん副業を募集する企業の誘致も行う。それに対してNTT東日本は、人材を提供することで地域全体の活性化に貢献することになる。今後はほかの県や地域への拡大も検討中のようで、人材不足解消と働き方改革の新しいモデルになるかもしれない。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
簿記の基礎から実務まで!社宅管理の仕訳処理 まるわかりガイド
「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」
リース契約とは?仕組み・種類からレンタル契約との違い、メリット・注意点まで解説
SOMPOホールディングス、国内社員約3万人にAIエージェントを導入。業務プロセスを再構築し、生産性向上とビジネスモデル変革を加速
過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速
昼ごはんを食べない社員が増えている?仕事への影響と企業ができるランチ対策
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
40年ぶりの労働基準法“大改正”はどうなる?議論中の見直しポイントと会社実務への影響を社労士が解説
人手不足倒産が「年間427件」に達し、初の400件超え。建設・物流で深刻化、小規模企業を直撃する“賃上げ難型”リスク
2025年の「人手不足」倒産は過去最多の397件 「賃上げ疲れ」が顕在化、「従業員退職」が1.5倍増
充実した福利厚生施設で伝統の社内行事「餅つき大会」 会社の一体感を醸成する独自の取り組み
販売代理店契約における販売手数料の設計のポイントや注意点とは?サプライヤー側の契約審査(契約書レビュー)Q&A
公開日 /-create_datetime-/