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東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、社員の副業促進を目的に福島県との連携をスタートさせた。従業員の本業では得られないスキルや人脈の獲得が期待でき、地域循環型社会の実現に貢献できる取り組みだ。
目次【本記事の内容】
福島県では現在も人口減少が続き、県内の多くの事業者は人材不足に悩まされている。県では積極的な施策として「パラレルキャリア人材共創促進事業」を立ち上げ、事業者と求職者とのマッチングに取り組んでいる。
NTT東日本では、DX人材と技術力をもつ人材が数多く働いており、本業では得られないスキル・知識・人脈を得るキャリア自律の手段として、社員に副業を解禁している。社員の成長とキャリア形成を後押しするため、自治体や地域企業での副業に社内から応募できる「社外副業プラットフォーム」を開設しており、今回福島県との取り組みを開始する。
今回の連携により、福島県は主にNTT東日本社員と地元企業とのマッチングを図る。もちろん副業を募集する企業の誘致も行う。それに対してNTT東日本は、人材を提供することで地域全体の活性化に貢献することになる。今後はほかの県や地域への拡大も検討中のようで、人材不足解消と働き方改革の新しいモデルになるかもしれない。
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