公開日 /-create_datetime-/

建築の主要工程を内製化するという業界の常識破りのビジネスモデルを実現し、「建築業界の風雲児」と呼ばれる平成建設・秋元久雄社長。
一流大学卒を大工として採用する、その人材活用術にも注目が集まっている。
地方の中堅企業が「高学歴大工集団」を実現できた理由を秋元社長に伺った。
周知のとおり、建設業界は極端なまでに外注化が進んだ業界である。ゼネコンやハウスメーカーなどの元請けは仕事を受注後、設計と現場監督まではおこなうが、現場作業は下請けの専門業者に外注。下請けはさらに孫請けに発注することが珍しくない。
静岡県沼津市にある平成建設は業界のこの常識に真っ向から挑み、全主要工程を自社内でおこなう異色の企業である。創業者の秋元久雄社長はディベロッパー、ハウスメーカー、ゼネコンでトップセールスマンとして活躍していたが、建設業界の構造を深く知るほど疑問を抱くようになり、営業から設計・施工・アフターメンテナンスまで自社内でおこなう「内製化」のビジネスモデルを考えはじめた。
「当時はバブル期で、アウトソーシングが一気に進んだ時代でした。建設機械を持っていない建設会社や、社員がいない建設会社もあったほど(笑)。しかし、分業化が進み過ぎると最初に仕事を受注した人だけが優位になり、格差社会を生んでしまう。一部の人だけが儲けて、その他大勢が敗者になる。おかしな話ですよ。人間の尊厳がどんどん失われていく、そんな社会にしてはいけないと思いました」
まず社会の大局に触れた後、秋元社長は次のように続けた。
「一方個々を見れば、当社は建設会社だからものづくりの会社です。ものづくりは技能工がいないと成り立たない。ところが、分業化が極端に進んだ結果、技能工である大工がほとんどいなくなってしまったんです」
一般的に、一人前の大工を育てるには10年かかるといわれる。昔は大工といえば家1軒を丸ごと創り上げるあこがれの職業だったが、分業化が進んだ結果、現在は下請け仕事が主流だ。しかも徒弟制度が残る世界になじめずに辞めていく人も多く、若い人が大工になりたがらない。今や50歳以上の人材が大半を占め、20代は1割にも満たないという。
実は秋元社長の祖父も父も大工の棟梁。跡こそ継がなかったものの、秋元社長自身も大工が誇り高い存在だった時代を覚えており、日本建築の伝統工法の技術の高さを知り抜いている。
「もはや大工は絶滅寸前。あの素晴らしい和風建築をつくれる人間が、このままではいなくなる。だったらウチで育てよう。ただそれだけのことなんですよ」
しかし、大工の育成は誰も手を出さなかった難事業だ。秋元社長も創業当初は顔見知りの大工を口説き落として入社してもらったが、すぐに組織的な採用が必要になった。
記事提供元
ビジネスのサプリメントサイト「ビズサプリ」
NECネクサソリューションズが運営。注目の経営者や
スポーツ選手へのインタビュー、元NHKアナウンサー松平定知氏による書き下ろし歴史秘話、朝礼スピーチで使える小ネタなど、ビジネスに役立つ情報が満載です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
生成AI時代の新しい職場環境づくり
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
実は勘違いしていた?“Z世代”の仕事観とコミュニケーションのポイント│いまどきの若手社員”Z世代”の仕事観
給与明細は紙?従業員にも管理者にもやさしい電子保管法
【総務・経理必見】財務分析とは?基本指標と活用法をわかりやすく解説
生成AIも対人も「伝わらない」がストレスに、背景には「読み取る力」と「伝える力」 漢検協会
領収書をスマホで撮影した際の注意点とは?経理担当が知っておくべき法令対応をわかりやすく解説
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
英文契約書のリーガルチェックについて
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数
【わかりやすく解説】健康経営とは?取り組み事例とメリット、優良法人認定制度を解説
実は勘違いしていた?“Z世代”の仕事観とコミュニケーションのポイント│若手社員は上司との対話を求めている?
第2回(最終回) オペレーティング・リース取引に係る税効果会計への影響
食事補助の非課税枠、40年以上据え置きの月3500円上限に転機 経産省が税制改正要望に明記
公開日 /-create_datetime-/