2024年4月から労働条件明示のルールが改正されます～明示事項が大幅に増加～

公開日2023/12/27 更新日2024/01/10

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2024年4月から、労働条件明示のルールが変更されます。
これは、「労働基準法施行規則」（以下「労基則」）と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「雇止めに関する基準」）の改正に伴うものです。そこで、今回はこの変更ポイントをわかりやすく解説します。

そもそも「労働条件の明示」とは

「労働条件の明示」とは、労働契約を結ぶ際、労働者に対し雇用側が契約期間や働く場所、業務内容などさまざまな事項を明示するものです。書面での明示が必須ですが、メールやFAXなどでも構わず、形式は定められていません。

改正のポイント

それでは、2024年春以降「労働条件の明示」がどのように変わるのかを見ていきましょう。

2024年3月末までの明示事項など

まず、現行（2024年3月末まで）は、以下のように定められています。

（1）明示事項（労働条件）
・　労働契約の期間（期間の定めの有無、定めがある場合はその期間）
・　就業の場所・従事する業務の内容
・　労働時間に関する事項（始業・終業時刻、時間外労働の有無、休憩、休日、休暇など）
・　賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項
・　退職に関する事項（解雇の事由を含む）

（2）明示事項（そのほか）
・　昇給に関する事項
・　定めがある場合：退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与、労働者に負担させる食費・作業用品、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁、休職などに関する事項

（3）明示するタイミング
・　すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時
・　有期労働契約の締結時と更新時
・　無期転換ルールに基づく「無期転換申込権」が発生する契約の更新時
※無期転換ルールとは、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えるときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する制度です。