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生活・交通を支えるバスやタクシーの運転手、物流を支えるトラック運転手に代表される自動車運送事業では、長時間運転や、健康課題に向き合ってきており、それによって交通事故の件数は近年減少傾向がみられます。 しかし、まだまだ課題は残っており、その筆頭格が「長時間労働」です。
自動運送事業の現場における共通した課題には、労働時間数、所得、従業員数の減少、従業員の高齢化などが挙げられます。
このうち「従業員の高齢化・高齢化」では全国のトラック運転者の年齢構成上、45~59歳が45%%超、29歳以下が10%にとどまっています。
一方では、近年のECサイトの発展により、宅配便の取扱件数はここ10年で16億個も増加しました。
新型コロナウイルスの拡大により在宅勤務者が増加、再配達の件数が一気に激減をしたものの、ここ数年では増加傾向が見られます。 また、平均年間所得額は、全産業が平均489万円であるのに対して、バスの運転手は404万円(2022年)と乖離が見られることも大きな課題です。
さらに、女性の進出、若年層を獲得していくといった観点でも、事業全体として課題を抱えており、改善をすることにより、一人ひとりの働きやすい環境を整えるだけでなく、生活水準を上げて、労働者を増やしていくための対策が必要となります。
トラック、バス、ハイヤー・タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準等が設けられた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)は、法定労働時間の段階的な短縮を踏まえて見直しが行われた1997年以降、改正は行われていませんでしたが、2022年12月に「自動車運転者の健康確保等の観点」により見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が以下のように改正されました(2024年4月1日施行)。
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