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福利厚生として取り入れる企業も増えているNISA(少額投資非課税制度)が、2024年1月からが新しくなってスタートします。これまでよりも利用するメリットが大きくなる新NISAについて、基本的な制度の仕組みと上手に利用するポイントを紹介します。
NISAとは、個人の資産運用をサポートする目的で導入された「少額投資非課税制度」のことです。利用することで株式や投資信託による利益について通常20.315%のところを非課税にすることができます。
現代では退職した後の収入確保についても、年金や退職金などの貯蓄に依存するだけでなく、自ら資産を運用し、長期的に増やしていくことが求められています。
日銀によると、国内の家計の金融資産は2,000兆円にのぼり、そのうちの約50%は現金や預金の形で保有されて眠ったままになっています。しかし、この超低金利の環境では、銀行の預金として保有していてもお金の価値がどんどん目減りしてしまいます。
そこで政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、一般の人々の証券市場への積極的な参加をより促進するため、NISA制度の見直しを決めたようです。
NISAは個人の資産形成を後押しする国による税制優遇制度であり、利用すれば株式投資や投資信託の売却益・配当金・分配金が非課税になります。本来20.315%課税されてしまうので、収益すべてが手元に残ることは非常に大きなメリットです。
これまでのNISAには「つみたてNISA」と「一般NISA」があり、両方を同時に利用することはできませんでした。しかし、2024年から始まる新しいNISAでは、長期的な投資信託などを対象にする「つみたて投資枠」と、株式投資などを対象にする「成長投資枠」の2つのタイプが設けられました。しかも、両方を同時に利用することも可能です。
では新NISAでは何が変わるのか、主なポイントは以下の5つです。
①つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に
②年間投資上限の引き上げ(つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で合計360万円)
③非課税保有期間が無制限に
④生涯非課税限度額の設定(最大1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円まで)
⑤新NISAは新しい口座の開設が必要(1人1口座まで)
最大のポイントは制度の実施期間が無期限で利用できるようになったことです。また、利用限度額も大幅に拡大されたため、資産運用の自由度が高くなるでしょう。
新NISAがスタートすると、それまでNISAで使用していた口座に代わって新しい口座が開設されます。新たに別な金融機関に口座を移すことも可能です。以前のNISAで運用している資産はそのまま継続でき、新NISAの限度枠には含まれません。新NISAでもゼロから限度枠を利用できます。
今回つみたて投資枠と成長投資枠が設定され、それぞれに対象となる金融商品が異なるため、口座を開く金融機関は慎重に決める必要があります。金融機関を変更する場合、1年間待つ必要があるので注意しましょう。またNISAの上手な利用法として「長期」「積み立て」「分散」という投資の3原則を金融庁が推奨しています。
近年は『職場つみたてNISA』を導入する企業も増えています。企業が支援金を拠出する必要がなく、コストをおさえて従業員の資産形成をサポートできる一つの手段として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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