IT導入支援事業者及びITツールの移行手続きを解説【2024年IT導入補助金】

公開日2024/01/11 更新日2024/01/10

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IT導入補助金は、業務効率化やDXのために中小企業などが、ITツールを導入する際のコストを支援する補助金制度のことです。2024年からは区分や補助率、補助対象となるITツールなどが変更となるため事前にチェックしておきましょう。

この記事では、2024年版のIT導入補助金の中から「IT導入支援事業者（ツール導入や申請サポートなどを事業者」の移行手続きなどにフォーカスを当てて解説していきます。

目次【本記事の内容】

IT導入補助金2024の目的と概要

IT導入支援事業者の移行登録は必要？

移行登録手続きの方法

まとめ

IT導入補助金2024の目的と概要

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした補助金制度です。業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援します。対象となるITツールは、原則として事前に事務局の審査を受け補助金HPに公開（登録）されているものです。相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んでの申請が必要です。

IT導入補助金2024の対象者

以下に該当する中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等も対象）および小規模事業者

〜資本金あるいは従業員数の一方が記載内容以下の場合に対象（個人事業を含む）〜

業種・組織形態	資本金額あるいは出資総額	常勤の従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億人	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万人	50人
ゴム製品製造業（自動車や航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業あるいは情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	―	300人
商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	―	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	―	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	―	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	―	主たる業種に記載の従業員規模

〜小規模事業者〜

業種・組織形態	常勤の従業員数
商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業や娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下