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災害が起きた時に、どのように社員の安全と生活を守れるか、みなさんが所属する企業の対策はご存じですか。どのような計画があり、自分はどう行動することが求められるか理解されていますか。
災害時にも企業には安全配慮義務が求められます。そして災害時に重要になのがBCP(事業継続計画)とBCM(事業継続マネジメント)です。これらは、2011年3月に発生した東日本大震災後に注目されるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症流行時に、あらためて自社のBCP、BCMの策定、見直しをされた企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業における災害対策の要である、BCPとともにBCMについてご紹介します。
まず、BCP、BCMについて確認していきましょう。
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
自然災害時であっても企業側には、安全配慮義務が課せられています。 BCPは、「事業継続」とともに、従業員を守ることも目的としています。BCPを策定することにより、非常時の安全配慮体制を整えられるといえるでしょう。 内閣府「令和3年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果によると、大企業の70.8%、中堅企業の40.2%がBCPを策定しています。
BCM(事業継続マネジメント)とは……
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