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能登半島地震をきっかけに2割がBCPの策定・見直しを意識　安否確認や社員家族の生活安定も

公開日2024/01/29 更新日2024/01/26 ブックマーク数
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能登半島地震をきっかけに2割がBCPの策定・見直しを意識　安否確認や社員家族の生活安定も

帝国データバンク（東京都港区）が1月19日、9割以上の企業が、能登半島地震の発生を機に、あらためて「企業防災」の大切さを実感していることを明らかにした。

防災対策が大切と実感したのは95％　3割が非常時の社内体制の見直しを意識

何らかの企業防災対策が大切だとあらためて実感している企業の割合は、94.9％に達する。具体的な防災対策を複数回答で聞いたところ、トップは「飲料水、非常食などの備蓄」で39.2％。次に「社内連絡網の整備・確認」が38.3％と、基本的な企業防災対策が上位に挙がった。


そして、約3割の企業が「非常時の社内対応体制の整備・ルール化（31.6％）」や「非常時向けの備品の購入（28.4％）」と回答した。


能登半島地震を機に、あらためて大切だと考えた企業防災対策（上位10項目、3つまでの複数回答）

長期休暇中の災害は安否確認などに時間がかかることを再認識

1月1日に発生したこともあり、企業からは長期休暇中に災害が発生した場合の安否確認の難しさについての声も挙がっている。自然災害はいつ起こるかわからないとはいえ、被害を最小限に抑えるために、防災・減災対策の強化を意識する企業も。回答企業からは、以下のような声が寄せられている。

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