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2024年(令和6年)12月から紙の健康保険証が廃止されることを受け、2023年9月からはすべての医療機関・薬局でマイナンバーカード保険証(マイナ保険証)での受診ができるようになりました。また、マイナ保険証を利用した場合は初診・再診ともに窓口での負担額が紙の保険証よりも少なく設定されるなど、普及に向けた政策が進んでいます。
医療機関にむけては、マイナ保険証利用促進のため、機器導入等の支援策を講じています。今回はマイナ保険証活用の現状や、促進に向けた医療機関への支援策を紹介します。
目次【本記事の内容】
マイナンバーカードの登録時には人的ミスが相次いだこともあり、紙の保険証を手放すことに不安を覚える利用者も多くいます。厚生労働省の発表では、2023年11月のマイナ保険証利用件数は約727万件でした。
受診機会の少ない若年層では、マイナ保険証の普及が遅れていることも指摘されています。特に20代の所有率は70%以下、30代と40代でも75%に満たないなど、すべての国民が紙の保険証からマイナ保険証へ切り替えるには、まだ時間がかかりそうです。

出典:マイナ保険証利用促進のための医療機関等への補助等の支援策について
12月の制度変更に向け、保険証の切り替え促進を目指して、国は医療機関の後押しを求めています。
医療機関等における、カードリーダーの操作に慣れない患者への説明など、マイナ保険証の利用を勧奨する取組を支援します。マイナ保険証の利用促進を図ることが目的です。
マイナ保険証の利用率(初診・再診・調剤)が、2023年10月から5%ポイント以上増加した医療機関等が支援されます。
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