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国土交通省は1月26日、トラックGメンによる集中監視月間の取り組み結果を公表し、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反行為の疑いがある荷主企業2社（王子マテリア・ヤマト運輸）に対し、初の「勧告」を行ったことを明らかにした。
2か月間で、213件の法的措置を実施 最も多い違反行為は「長時間の荷待ち」
同省は、2023年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置付け、トラック事業者への全数調査や、トラックGメンによる関係省庁と連携したヒアリングの結果に基づき、悪質な荷主や元請事業者などに対し、164件の「要請」（荷主82件・元請事業者77件・その他5件）と、47件の「働きかけ」（荷主26件・元請事業者19件・その他2件）の計213件の法的措置を実施した。
集中監視月間における要請などの月当たりの平均実施件数は106.5件（要請：82件、働きかけ：23.5件）で、トラックGメン発足前の1.8件から大幅増加となった。
月当たりの「働きかけ・要請・勧告」平均実施件数
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