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個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金納付に関する特例措置を解説

公開日2024/02/08 更新日2024/02/07 ブックマーク数

2024年1月1日に能登半島地震が起こった影響で、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している個人・中小事業主に向けて掛金納付に関する特例措置が発表され、話題となっています。

特例措置の内容がどのようになっているのか、気になっている方も多いでしょう。今回は、能登半島地震に伴うiDeCoの特例措置を解説します。

目次【本記事の内容】

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは
特例措置の概要
特例措置の対象
特例措置を利用する際の注意点
まとめ

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、日本における個人向け年金制度の1つです。加入者が自らの退職後の資産を自分で積み立て、運用することを目的としています。株式や債券など複数用意された投資商品のなかから自分で商品を選択し、資産を運用するのが基本です。掛金額は、加入者の経済状況に応じて変更できますが、年間の掛金上限額が定められています。

一定の条件は存在しますが、基本的には20歳以上65歳未満の方であれば、iDeCoを利用できます。iDeCoには解約制限が設けられているため、つみたてNISAなどとは異なり、原則として60歳になるまで掛金を引き出せません。65歳まで掛金の拠出が可能で、60歳以降に老齢給付金を受けとれます。掛金や運用益などを受けとる際に、税制上の優遇措置が設けられているのが大きなメリットで、節税しながら老後資金を準備できます。

特例措置の概要

2024年1月1日に発生した能登半島地震により被災したiDeCoの加入者に対して、特別な措置が講じられています。地震の影響で経済的に困難な状況にある加入者や中小事業主が、一時的に年金の掛金支払いを停止できるようにするものです。具体的には「掛金支払いの一時停止」と「停止期間中の掛金の納付」の2つになります。

「掛金支払いの一時停止」は、加入者本人または中小事業主からの申し出により、個人掛金や中小事業主掛金の支払いを一時的に停止できる措置です。iDeCoは掛金が自動で引き落とされるシステムになっているため、手続きを通じて支払いを止められます。ただし申し出のタイミングによっては、停止処理が間に合わない可能性もあるため、適宜金融機関に相談が必要です。

「停止期間中の掛金の納付」は、掛金支払いを一時停止した加入者を対象に、停止期間中の掛金を後日一括で納付することが認められる措置です。「掛金支払いの一時停止」と同様、加入者本人や中小事業主からの申し出により講じられるもので、災害などやむを得ない理由により納付が遅れた場合にも対応しています。近いイメージとしては、公的年金における、免除されていた期間の国民年金保険料を後でまとめて支払う「追納」のシステムです。

上記2つの特例措置は、災害による経済的負担を軽減し、被災者が将来にわたって安定した資金計画を立てられるよう支援することを目的としています。掛金の一時停止や後日の一括納付により災害からの回復に集中でき、経済的な負担を少しでも軽減できるようになるでしょう。

特例措置の対象

特例措置は、特定の地域に住むiDeCoの加入者や、特定の条件を満たす事業主を対象としています。

対象	詳細
富山県または石川県に居住する個人	これらの県に「住所を有する」人（定義：住民基本台帳に登録があり、なおかつ年間を通して居住している）
特定の加入者	第2号加入者であり、なおかつ事業主自身が富山県または石川県に「住所を有する」場合
富山県または石川県に住所を有する中小事業主	これらの県に「住所を有する」事業主で、なおかつ中小事業主掛金納付制度を利用している

特例措置が適用される掛金の対象は、申出日以降に納付期日が到来する、加入者掛金や中小事業主掛金です。ただし、申出日時点ですでに納付されている掛金は対象外となります。納付が遅れる可能性がある掛金について、国民年金基金連合会が定める特定の日の前日までに納付すれば、特例措置の対象として認められます。

特例措置を利用する際の注意点

特例措置を利用する際の手続きは、加入者が契約している受付金融機関によって異なる場合があります。具体的な手続き方法や必要書類については、直接自分が契約している金融機関に相談しましょう。金融機関のカスタマーサービスセンターは込み合う可能性もあるため、なるべく時間に余裕をもっておくのが重要です。

また、特例措置に関連する届出書には、押印（印鑑を押すこと）が不要です。手続きを簡素化し、よりスムーズに対応を進めるための措置となっています。特例措置を利用するにあたっては、申請の期限や条件を正確に理解しておくのも重要です。とくに、掛金納付の一時停止や後日一括納付に関するルールは、念入りに確認しておきましょう。