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2040年問題とは？企業に与える影響や対策のポイントを解説

公開日2024/02/09 更新日2024/02/08 ブックマーク数

昨今、将来的に起こるとされる数々の社会問題の総称として「2040年問題」が囁かれています。とくに日本でどのような問題が起こってくるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、2040年問題の概要や企業が行うべき対策について解説します。

目次【本記事の内容】

2040年問題とは
2025年問題・2030年問題・2035年問題との違い
2040年問題が企業に与える影響
2040年問題に対応するためのポイント
まとめ

2040年問題とは

2040年問題とは、高齢化と人口減少が原因で将来起こりうる社会的・経済的な問題の総称です。

特に深刻なのが、高齢者人口がピークになることによる社会保障制度の崩壊です。2040年までに団塊ジュニア世代が65歳以上を迎えるため、「高齢者比率の増加」「現役世代比率の減少」が起こります。2040年には、国内の高齢化率が推計35%を超え、現行の社会保障制度の持続が難しくなるといわれています。

また、こうした人口構造の変化は企業にも大きな影響を及ぼします。現役世代が減ってしまうと、企業は数少ない人材を採用するため、激しい競争に参加しなければなりません。基本的に人材はネームバリューのある企業や優良企業に集まっていくため、とくに中小企業の人材不足倒産の増加が予想されます。

2025年問題・2030年問題・2035年問題との違い

高齢化や少子化に伴う社会問題は古くから議論されており、2040年問題以外にも2025年問題・2030年問題・2035年問題があります。それぞれの定義は、以下の通りです。

・2025年問題：日本で団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる時期を指し、医療・介護サービスへの需要の急増や、社会保障費の増大が懸念される

・2030年問題：高齢化がさらに進行し、日本国内の人口の約3割が高齢者になることに伴って、労働力人口の減少や地方の過疎化などが懸念される

・2035年問題：団塊の世代が85歳以上となる時期を指し、社会保障制度崩壊の危険性があるとされる

2040年問題は、2025年、2030年、および2035年の問題を引き継ぎ、さらに深刻化した形です。たとえば2025年問題では「社会保障費の増大」にとどまりますが、2040年問題では現行の社会保障制度そのものの成立が難しくなる可能性があります。

2040年問題が企業に与える影響

2040年問題は、企業に多方面にわたって大きな影響を与えると予想されます。最も危惧されるべきこととして、「人材不足」の問題があります。人口減少と高齢化により、とくに若年層の労働力が不足します。企業はこれまで以上に人材確保と定着に苦労することになるでしょう。

また、大量離職の原因として「介護離職」の問題が深刻になるでしょう。これは、家族の介護が必要になったことを理由に、仕事を辞めざるを得なくなることを指しています。介護離職により、中高年の経験豊富な労働力が離れるケースが増え、生産性の低下や人材育成・維持コストの増加が起こるかもしれません。

消費基盤が変化し、需要が大きく変化するのも、2040年問題が企業に与える影響の一つと言えます。たとえば高齢者向けの健康関連商品、介護サービス、レジャー商品などサービスの需要が増加するでしょう。

2040年問題に対応するためのポイント

企業が2040年問題に向けてできる対策としては必要なのが、人材採用や維持のための施策を考えることです。人材採用に関しては、ブランディングの重要性が増してくるでしょう。昨今ではSNSでブランディングを行う企業も多く、SNSでの発信がきっかけで知名度を獲得するような例もみられるようになりました。こうしたブランディングに関する施策を検討して、効率よく自社に必要な人材を集められるような体制を整えていく必要があるでしょう。

人材を獲得したとしても、それを維持できなければ本末転倒です。採用した人材に、なるべく自社で働き続けてもらえるような体制づくりも欠かせません。たとえばフレックスタイム制度の導入やテレワークの普及は、先ほどあげたような「介護離職」に関する問題の対策になります。従業員が自身のライフスタイルや家庭の事情に合わせて勤務時間を選択できるようになれば、仕事と私生活のバランスがとりやすくなり、とくに育児や介護をしている人材の流出防止につながる可能性があります。

また、高齢者などの潜在的な労働者を活用するのも重要です。高齢者のスキル・経験を活かし、彼らが意欲的に働き続けられる環境を整えれば、多くのメリットを得られるでしょう。定年後も継続して働きたい従業員に対し、フルタイムやパートタイム、プロジェクトベースでの勤務など、多様な雇用形態を用意します。従業員のライフスタイルや健康状態に応じた働き方を選択できるようにしておけば、幅広い人材獲得につながることでしょう。