電帳法義務化1カ月で完全対応の企業は何割？ 実態を探る調査の結果発表！

2022年1月に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの保存が義務化され、その宥恕措置が2023年12月31日に終了しました。それから約1カ月がたち、皆さんの職場では各対応は済んでいるでしょうか？　今回の改正は、特に管理部門で働く人々の業務に大きく関わる変更となりました。

また、2023年10月から始まったインボイス制度とほぼ同時期に対応しなければならなかったため、混乱した職場は多かったようです。 マネジーはこの改正電子帳簿保存法義務化について、会員の皆さんにアンケート調査を行いました。今回はその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：改正電子帳簿保存法義務化から1カ月の対応実態アンケート調査
調査期間：2024年1月19日～1月25日
調査方法：インターネット調査
調査人数：281名
調査対象：管理部門で働いている「マネジー」会員
職種：経理 23.49％/総務 19.57％/経営企画 14.23％/人事 13.17％/内部監査 7.47％/法務 6.05％/その他の管理部門職種 16.01％
所属する企業の業界：製造業 23.84％/サービス 24.56％/卸売・小売・飲食業 17.44％/運輸・通信業 5.34％/建設業 7.83％/不動産業 6.05％/金融・保険業 3.91％/広告・出版・マスコミ 1.42％/その他 9.61％
勤務先形態：法人（株式会社など） 91.83％
所属する企業の規模（従業員数）：99名以下 31.67％/100名以上499名以下 28.11％/500名以上999名以下 13.88％/1,000名以上 26.33％

※調査の数値は四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

電子データ保存はやや遅れ気味？ 今後対応の企業も

アンケートの1問目では、回答者の勤務先の電子取引状況を調べました。なお、ここでの「電子取引」とは、電子メールで送受信した請求書やクラウドサービスで発行した契約書、WebサイトからダウンロードしたPDFの領収書など、紙ではなく電子データでやりとりしたものを指します。結果は、「電子取引をしている」と回答した人が全体の74.51％（222社）でした。

続いて2問目は、電子取引をしている222社を対象に、電子取引の電子でのデータ保存について自社の対応状況を聞きました。結果は「既に対応できている」と回答した人が55.87％で、「一部対応できている」は16.01％でした。両方合わせると対応している企業は全体の7割を超えています。

しかし、電子取引のデータ保存の義務化の猶予期間は2023年12月末で終了していることを踏まえると、完全に対応できているのは過半数程度なので、全体的には遅れ気味と言えそうです。

3問目は、電子帳簿保存法の保存区分の一つである電子帳簿等保存（対応は任意）について、データでの送受信はなくても、パソコンなどで作成した帳簿や書類の電子保存をしているかを全回答者に尋ねてみました。

結果は、全対応および一部対応している企業が合わせて8割近くとなり、「現時点では未対応だが対応予定はある」企業も含めると大半を占めました。全対応および一部対応の企業の割合が2問目の回答結果とあまり変わらないことから、対応している企業は電子取引の電子データ保存と連動して取り組んでいるのかもしれません。

また、4問目は電子帳簿保存法の保存区分の一つである「スキャナ保存」（対応は任意）について尋ねました。現状、紙で発行・受領した帳簿や書類のスキャナ保存は任意ですが、対応できている企業の割合はどの程度でしょうか？

結果は「既に対応できている」企業は半数以下でした。しかし、「一部対応できている」と合わせると約7割を占め、「現時点では未対応だが対応予定はある」企業も1割以上あるため、多くの企業はスキャナ保存に対して前向きであることがわかります。

法改正対応で負担を感じた人は約9割！ 社内連携が大きな課題に

5問目では、今回の法改正に関して負担を感じたかを尋ねました。 「負担を感じた」と答えた人は9割近くを占め、ほとんどの現場担当者はこの法改正によって業務上支障があったようです。 前述のとおり、改正電子帳簿保存法は2023年12月末まで宥恕措置が設けられ、猶予期間は丸2年間ありました。しかし、業務体制の変更や新たなシステムの導入など大掛かりな準備が必要だったため、負担と感じた人が多かったと推測できます。

そこで6問目では、実際に対応してみて何が負担だったのかを聞いてみました（複数回答可）。
結果は、最多が「社内での理解促進や連携」で60.23％、以下「業務を適切に管理し、遂行できているか」51.14％、「保存要件の理解」47.16％と続きました。

改正電子帳簿保存法の対応は通常、総務部や経理部など管理部門が中心となって行ないますが、ほかの部署でも該当書類を扱っている場合は対応しなければなりません。そのため、社内での理解促進や連携、保存要件の理解が重要であり、うまく進まない場合は負担となったのでしょう。

改正電子帳簿保存法義務化でよかったこと 不満なこと

7問目は、今回の改正に関してよかったと感じることはあったかを、自由回答形式で尋ねてみました。いくつかご紹介しましょう。

・デジタル化により、経費の明細や売り上げの数値がデータ化され、検索しやすくなった。
・時間や経費の節約につながった。
・紙保管が少なくなり、スペースが節約できる。
・リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由づけにもなった。
・個人事業主などの小規模事業者にも電子取引を促せた。
・国全体で電子化が進むという点では、よかったと思う。

8問目では反対に、不満やこうしてほしかったと感じることはあったのかを聞いてみました。こちらも回答をいくつかご紹介します。

・システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。
・社内のITリテラシーが足りない人へ理解を求めるのが難しかった。
・インボイス制度の対応と時期が重なり大変だったので、宥恕期間をもう少し延ばしてほしかった。
・どのシステムを使えば要件を満たすのか、具体的に例示してほしかった。
・最初の法律で規定された内容が、期間を追うごとに緩和という名で変更され、今ではタイムスタンプも必須ではなくなった。企業に費用を課す法律なのに、無責任だと思う。
・顧問会計士事務所の指導のもと、なんとか対応できた。独力で対応できるような、もっと簡易なガイダンスが欲しかった。

まとめ

以上が、改正電子帳簿保存法義務化から1カ月後の対応実態アンケート調査の結果です。 今回の調査で、宥恕措置が終了して約1カ月がたった現在も、完全には対応できていない企業が一定数存在することが明らかになりました。また、管理部門担当者たちの多くが対応に負担を感じており、社内での理解促進や連携などに課題を抱えている状況も見えてきました。

マネジーでは、改正電子帳簿保存法を含め、さまざまな法改正や施策について解説した記事や資料をご紹介しています。ぜひ、皆さんもこれらを活用し、業務に役立ててみてください。

※本記事に掲載されている情報は2024年2月8日時点のものです。