公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

働きがいのある会社研究所(Great Place To Work Institute Japan、東京都港区)は2月8日、2024年版の日本の「働きがいのある会社」ランキングを発表した。
ランキングでは、参加企業のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがい認定企業」として月に1度発表。さらに認定企業の中から特に働きがいの水準が高い上位100社を「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に1度発表している。
ランキングでは従業員規模ごとに「大規模部門」(1000人以上)、「中規模部門」(100人~999人)、「小規模部門」(25人~99人)と部門ごとに発表している。
大規模部門で1位となったのはシスコシステムズ(東京都港区)で、「フレキシブルでオープンな企業文化の推進」の施策が評価された。
同社では、オープンコミュニケーションを推進するため、聴くスキル向上や双方向フィードバックのトレーニングを実施。どこでも働ける環境を整備し、ハイブリッド新年会やファミリーデイなどのイベントではオンラインとオンサイトの体験を最適化。働き方は従業員が自律的に選択可能だ。
中規模部門で1位となったのはコンカー(東京都千代田区)で、「フィードバックし合う文化」が施策として評価された。
同社では、社員一人一人の成長の源になるフィードバックし合う文化を「働きがい」を高める中心軸として醸成。上司から部下だけでなく、部下から上司、同僚同士でも実施している。
さらにギャップだけでなく強みを伝えるポジティブなフィードバックも積極的に行い、フィードバックを安心して行えるために、社内の心理的安全性を高める施策も推進している。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
「インセンティブ制度」の設計から運用までのポイントと改善方法を解説
人手不足解決の切り札!バックオフィス業務BPO化のメリット
「エンゲージメント不要論」は本当か?~国内No.1企業が語る“本質論”~│第3回企業の成長ステージ別に見る「あるある」な組織課題
退職5年以内のアルムナイは退職時と同額以上の待遇で復帰可能 英國屋の「カムバックパス制度」
2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
【人事の転職】完全版|今すぐ知りたい転職市場と厳選求人をチェック!
ハラスメント対策、機能していますか?|12月の撲滅月間に見直す3つのポイント
いまさら聞けない!ストレスチェック制度⑤~集団分析~
労働法対応の経験は人事の転職に有利?市場価値の高め方と成功事例(後編)
役割等級制度、職務等級制度など 自社に合った制度を検討したい(ジョブ型に変革したい)
公開日 /-create_datetime-/